18日公明市議団の街頭を行いました。まずは、今国会で成立した物価高対策、子育て支援について述べさせていただきました。欧州では１０％以上の物価高で世情が不安定になっています。極右政党の支持率が１０％を超えています。物価を安定させることが社会を安定させます。電気、都市ガス料金の補助が決定したことは凄いことだと思います。また、妊娠時5万円、出産時5万円の支給も少子化が加速度的に進んでいる今、必要な政策です。12月市議会においては、地域コミュニティの再生を訴え、まちづくり協議会の設置を確約していただきました。

月刊公明の１月号、「瀬口清之（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）に聞く」は大変示唆に富む記事です。ご一読ください。氏は『国交正常化５０周年を迎えた日本と中国。波風にさらされながらも両国は外交関係の発展と強化で一致し、その努力を続けている。他方、ロシアによるウクライナ侵略が世界に影を落とし、米中対立は先行きが見えない。日米同盟を結ぶ日本は、軍事大国化しゆく中国との外交関係をいかに維持すべきか。「武力」「経済制裁」による力の政治ではなく「モラルと寛容」に基づく公明党の政治対話が、今ほど重要性を高めている時代はない』と強調し「台湾有事の場合、真っ先に狙われるのは米国本土ではなく、実は日本であるとの認識が必要だ」と訴えています。

イソップ寓話の「北風と太陽」を思い出させますが、北風が世界を覆いつくしています。解決への糸口さえ見出さない状況であり、ドイツでは政府転覆計画まで発覚しました。太陽の発想が必要な時です。