３月２日（月）
人口減少時代に備える、“まち”と“ひと”づくりのための政策提言をまとめ、県庁で記者発表しました。
２０１４年、日本創生会議の人口減少問題検討分科会により、「２０４０年（平成５２年）、若者の女性流出で全国８９６市町村が消滅の危機に直面する」との将来推計人口に基づく分析結果が発表され、山形県では８割にあたる自治体（８市、１７町、３村）が消滅の危機にあると推計されました。
今回の政策提言では、このような県が直面する人口減少の諸課題を解決するには、「市民協働によるまちづくり」が必要であり、「公共施設の複合化、多機能化」「市民協働の支援システム」の構築が急務であることが明記しております。
また、人口減少の先進県として、日本とアジアの先進モデルを構築し、魅力あるまちづくりを観光の目玉として売り出すことにより、山形県を活性化するための政策を多面的に提示いたしました。
希望輝く山形を創生（プロデュース）します！
～人口減少時代に備える“まち”と“ひと”づくりのための政策提言～
◇女性と若者が活躍する、アジアの観光立県“YAMAGATA”を創生します
1.「トータル・ジョブサポート山形」を拡充し、中心部の公共施設に加えて民間の大型商業施設への設置を進め、利便性と人材育成・斡旋機能を高めます。
①雇用やスキルアップのための情報提供や相談事業を行います。
②新たな職に就くための公的な技能訓練事業や生活支援の窓口を設置します。
③マザーズジョブサポート山形の拡充により、女性の再就職や起業支援を推進します。
④職場での労働条件や心の健康、子育て中の親への相談事業を行います。
⑤県外からのUIJターン希望者の増加を図るため、居住・就労・生活支援にワンストップで対応するセンター機能を高めます。
⑥NPOやコミュニティビジネスなどの新分野も含めた多様な年代の起業支援に取り組みます。
⑦介護、教育、観光、環境分野の産業・就労支援を拡充し、雇用を増やします。
2.アジアの観光立県“YAMAGATＡ”を目指し、観光産業を拡大させて雇用を増やします。
①農業、畜産業、水産業の6次産業化によるアジアの高級ブランド化を推進します。
②地産地消促進による県内事業者の育成と人材育成に取り組みます。
③県内各地に潜在する豊かな地域資源（文化施設、まちなみ、工芸品、食材・食文化、景観、温泉など）の発掘・生産・流通・販売の産業化も含めて観光資源の商品化とブランド化をプロデュースします。
④旅行者の多様性に積極的に対応する「旧城下町のまちなみや文化財」、「伝統的な工芸品や生活文化」、「豊かな自然・温泉・食文化と医療」を結ぶ新たな「健康・福祉」と「観光」をつなぐルートを開発し、国内だけでなくアジア富裕層への発信力を高めます。
⑤旅行者の視点からの「観光情報コーナーの設置と案内者の育成」、「遊歩道サイクルロードの整備と案内表示の配置」、さらには「学校教育や生涯学習の地域教材にも適用可能な観光情報テキストの編集」など、“まち、ひと、文化の創生”につながる質の高い観光の新しい総合産業化を推進します。
◇新たな“生（いのち）” を育むまち“やまがた”を創生します
1.山形で生まれ育つ子どもたちの保育と教育の質・量ともに拡充するために、施設と施策の改編・整備を促進します。
①健やかな成長・発達を支える「子ども医療費」無料化の拡充と地産地消による「食育」を推進します。
②「子ども・子育て支援新制度」を積極的に活用し、０～２歳児には小規模保育制度の導入により、３～５歳児には幼保連携型認定こども園の設置により、保育と教育の質の向上を図ります。
③質の高い保育を担う保育士の確保のために、処遇の改善と研修機会の拡充を進めます。
④山形の保育・教育の施設、人、情報を優しく細やかに案内する「専門の相談員（保育コーディネーター）」の育成・配置を進めます。
⑤病児保育施設を拡充し、小児科医・産科医を増やすことで、安心して出産・育児ができるようにします。
2.子どもたちの未来を拓く心身の育ちと学びを豊かにするために、多様かつ質の高い教育環境を整えます。
①小規模校の教育的価値を重視する観点から学校規模の適正化を図ります。
②ICT教育を積極的に推進し、教室におけるデジタル環境の整備につとめます。
③放課後の遊びと学びを豊かにするため、放課後児童クラブを６年生にまで拡充し、放課後子ども教室との一体的実施を進めます。
④「全国学力・学習状況調査」の結果を子ども一人ひとりの個性・能力・適性を伸ばす観点から活用する学習指導を促進します。
⑤中高生の学校外での体験活動や地域・福祉・観光資源の学習機会を増やし、他者との関係（交渉・貢献）力を育成します。
⑥中高生の多様性に適合した進路選択の意欲と能力の育成に資するキャリア教育を充実させます。
◇市民協働のまちづくりで、老いも若きも支え合う“山形家族”を創生します
1.「公共施設の複合化・多機能化」と「市民協働支援システム」の構築により、多様な市民の協働によるまちづくりを推進します。
①住民の皆様の協働の力で地域課題を解決できる「市民協働のまちづくり条例」を制定し、地域団体、NPO、市民団体・グループ、民間企業など多様な主体と行政との“協働支援”の仕組み（システム）を構築する活動を構築します。
②住民の皆様の多様なニーズに応えるために、公共施設の複合化と多機能化を推進します。
③ＩＣＴの利活用による既存の公的施設の活性化ととともに、地域団体、NPO、市民団体・グループ、民間企業等の多様な主体をつなぐための中心拠点「市民協働センター」の設置に取り組みます。
④コンビニエンスストアとの連携やスマートフォンを活用したモバイルガバメントシステムの導入により、自治体の住民として必要な公的サービス（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などに関係する施設・施策とその活用情報など）を身近に取得できる仕組みと機会を整えます。
⑤地域コミュニティを持続可能にするために町内会の活性化を支援します。
⑥東日本大震災に伴う広域避難者に寄り添い、経済負担の軽減を行います。
2.人口減少先進県として、日本とアジアの先進モデル地域にします。
①救急医療体制を総点検し、ドクターヘリとともに活躍するドクターカーを導入することにより、救急患者が安心して医療を受けられるようにします。
②生涯にわたり女性特有の病気から健康を守るため、検診体制を整備します。
③若い家族の定住化を支援し、血縁や地縁を超えて支え合える拠点づくりを推進します。
④公営集合住宅の建て替え時に、高齢世帯の支援を条件に、若い家族世帯の居住を優先させ、住宅費の補助制度を設けます。
⑤団塊の世代の経験や能力を福祉・教育・観光などに関係する社会的活動に活かすNPO活動や民間事業主体の育成を促進します。
⑥団塊の世代が75歳以上となる2025年を想定した医療・福祉等が一体的に提供される※「地域包括ケアシステム」を地域社会の特性に応じて計画・実行します。
⑦だれもが子育てや高齢者の支援に参加できる学習と活動の機会を拡充し、買い物難民に代表される高齢者の日常生活の不安を解消するために支え合う人づくりと仕組みづくりを進めます。
⑧高齢者支援のホットステーションとしてコンビニエンスストアを位置づけ、行政との連携を強化します。
⑨高齢者が気楽にでかけ、集まることができるまちづくりを進めます。
⑩地域防災の拠点としての学校の役割を強化します。
※「地域包括ケアシステム」については添付ファイル３面参照
