山形県議会議員　菊池文昭

7月15日（火）太田国土交通大臣に要望書を提出。

 南陽市では昨年も大雨の被害を受けており、恒久的な対策が求められております。7月15日（火）午後、本県選出の国会議員と若松謙維参議院議員らと共に激甚災害の指定を求める5項目の要望書を太田昭宏国土交通大臣に手渡しました。

7月4日に発生した台風8号と梅雨前線の影響で日本各地で大きな被害を出しました。県南部を中心に集中豪雨となり、川の増水による氾濫や住宅浸水、土砂災害が相次ぎました。特に南陽市では1,200戸以上の浸水被害に見舞われ、多大な被害が発生しております。

被害状況を横山信一参議院議員（農林水産大臣政務官）に報告し、7月13日（日）午前中に現地を視察し被害状況を調査しました。

安全保障に関する法整備（集団的自衛権）における協議会には、県本部として意見を集約し、連立離脱も選択肢の一つと主張しました。協議会に参加する国会議員から『わが党が連立離脱を選択すれば、集団的自衛権行使に賛成する野党も加わり、行使容認に何ら歯止めが無いまま無修正で成立する結果となるのではないか。そうすれば、無責任の批判も免れないのではないか。』との指摘もあった。したがって、積極的平和主義を貫くために与党協議に臨んだものだ。

与党協議で公明党は、憲法９条に関する政府の基本的な見解のベースとなる　１９７２年見解の基本的論理を維持し従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた。 また、自衛の措置として武力行使に関する「新3要件」につても原案が何度も修正され2重にも3重にも武力行使について厳しく限定されたことで合意出来た事は評価したい。

しかし日本を取り巻く情勢が大きく変化する中で憲法の解釈では限界がある。安倍総理は、対話の門を常に開いていると言っておりますが、近隣諸国へ自ら出向き、対話による積極的な平和外交を重ねていくことが最も重要であると考えております。