公明党の衆院選マニフェスト
『日本再生へ新たな挑戦』を発表!
公明党 は、衆院選マニフェスト
『日本再生へ新たな挑戦』を発表しました!
■重点政策 6つの柱 ポイント
1.感染症に強い日本へ
①コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。
②国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。
③新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針を示した。
④PCR検査体制の抜本的な拡充も行う。
2.ポストコロナへ経済と生活の再生を
①ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go Toキャンペーン」(仮称)を実施する。
②デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、1人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。
③グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。
3.子育て・教育を国家戦略に
①目玉政策として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人一律10万円相当)の実施を掲げた。山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。
②結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の50万円への増額や、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。
4.つながり支えあう社会へ
①社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施する。
②若者の所得向上に向け、最低賃金の年率3%引き上げ。
③高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。
④SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実。
5.安全・安心の「防災大国」へ
①防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込んだ。
②流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。
6.「政治とカネ」問題にケジメを
①「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。
②コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の2割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。
