西本恵一

９月議会が閉会しました。今月末から決算委員会、１０月に入ると視察や特別委員会があります。

今年は１２月に市長選挙があるため、１２月議会が１ヶ月早く開催され１１月２日に開会するので、議会が閉会したにも関わらず、すぐに始まるような妙な感じがしています。

平成１８年２月１日、福井市は旧美山町・旧清水町・旧越廼村と合併し新福井市となりました。この時、それぞれの役場は総合支所となりました。合併してから約５年６ヶ月。今日は３つの総合支所を回り、それぞれの地域が持つ課題を聞いてきました。

なお、３地区の人口、高齢化率は、以下のようになっています。

清水地区
　１０，３４３人（H２３．４．１）　人口微減　　高齢化率２３．８％

美山地区
　　４，７５３人（H２３．９．１）　人口減少中　高齢化率３４．９％

越廼地区
　　１，５５５人（H２３．９．１）　人口減少中　高齢化率３７．４％

清水地区の課題
　・一般県道清水麻生津線　新日野川橋建設の早期事業化
　・遊休地の利用
　・企業誘致
　・地盤沈下

なお、９万㎡もの市有土地が総合支所裏にあります（初めて聞きました）。このような全く利用価値のない土地を、なぜ旧清水町が購入したのだろうか。理解に苦しむ。

 美山地区の課題
　・総合支所のあり方
　・携帯電話不感地域解消
　・高齢者対策
　・簡易水道整備
　・国道（１５８号、４７６号）整備
　・教育施設などの有効活用

越廼地区の課題
　・国道３０５号線の拡幅
　・一般県道四ケ浦線改良整備
　・海岸環境整備管理
　・コミュニティ無線整備
　・農林水産業振興
　・災害時の対応
　　　原子力事故防災：敦賀原子力発電所から３０㎞圏内
　　　津波対策：住宅が密集している地域には７ｍ級の防波堤があります。
　　　しかし、それでも冬の荒れた波が防波堤を超す場合もあるようです。

最後に、ガラガラ山キャンプ場を視察してきました。私も１０年ぶりです。小高い山の上にあるキャンプ場は空気が澄んでおり絶景の場所です。バンガローが１９棟、バーベキュー施設、テニス場があり、８人泊まれるバンガローは２０，０００円だそうです。

夏休み、特にお盆前後に人気があり、５月１日の予約開始日には半分ぐらいが詰まってしまうそうです。山の上で泊まり、海で泳ぐにはいい施設です。ぜひ利用してください。

ガラガラ山キャンプ場　バーベキュー施設とバンガロー

昨日と本日、予算特別委員会がありました。私はオブザーバーの立場で委員と理事者の質疑応答をじっと聞いていました。

西口再開発など重要案件もあったのですが、今までになく市長が答弁する機会の少ない委員会でした。昨日は１回のみだったと思いますし、今日も３～４回しか答えなかったのではないでしょうか。

何か物足りない、そんな思いで帰ってきました。

福井市下水処理場の脱水汚泥から極微量の放射性ヨウ素が検出されました。日野川浄化センターで１キロあたり１２ベクレル、清水東部センターで同１６ベクレルの値で、人体には全く問題のない量です。

８月下旬から９月上旬、県の調査で市内の大気中粉塵から微量の放射性セシウムが検出されたことを受け、今回初めて下水を調査したものです。

そこで、福島第一原子力発電所の影響が問題になるのですが、放射性ヨウ素だけで放射性セシウムが検出されなかったことから、市は原因は違うところにあると結論しています。

この放射性ヨウ素は甲状腺治療など医療用で投与されることがあり、 ほとんどが尿中に排泄されるため、トイレを介して下水道を通り、最終的に下水汚泥から検出されたのではと推察しています。平成１８年度に実施した検査においても同様に放射性ヨウ素が検出されたのですが、これも医療用に投与されたものが排泄物となって下水に流れたと報告されています。

放射能、放射物質という言葉に過敏になっている昨今ですが、正しい知識を身につけていく必要があります。そのためにも、様々な機会を通して放射性物質について学ぶ場を設けていくことが大切だと感じています。

今日の午前中は建設常任委員会に出席しました。その中で市道の廃止・認定の議案があり、委員から「市道はどのような場合に認定されるのか」との問いがありました。

道路には国道、県道、市道、農道、区道（赤道、青道）等があり、除雪の際には市道、県道、国道でなければ除雪機械が入らないため、区道や個人所有の道路を市道にしてほしいという住民から相談を受ける場合があります。

さらに市道であれば、道路が傷んでいる場合のメンテナンスは当然市が行うことになりますが、区道の場合には自治会が、私有地であれば当然持ち主が行わなければなりません（なお、区道整備には補助制度があります）。

さて、福井市の場合、市道認定基準は以下の通りです。
○原則幅員６ｍ以上であること
○もし個人の土地であれば無償提供していただく必要があります。

私にもこれまでの議員生活の中で市民から「除雪車に入ってもらいたいので市道にしてほしい。」という要望を幾つかいただきましたが、残念ながらどれも６ｍの幅員がないため駄目でした。一方で某企業から工場間の市道を買い取りたいという要望がありましたが、これも一般の方が道路を利用できなくなる恐れがでるため叶いませんでした。

大雪だった今年の冬にいただいた住民からの声です。「近くの道路は６ｍの幅員がないのに市道になって除雪車が入っている。なぜ、同じ道路幅の家の前は市道にならないのか？」　昔は６ｍに満たない道路でも、様々な要因で市道に認定された場合もあったようです。不公平に感じる住民の気持ちが伝わってきました。

福井市の住宅用火災警報器設置率は６月末日現在９２．５％です。全国８３８消防本部中、第９位。また県庁所在地市では第１位との報告がありました。

これが２ヶ月を経て８月末日現在で世帯数１０４，５７３戸のうち設置世帯が９９，２４０戸、９４．９％の設置率まで伸びました。残り５，３５３戸が未設置です。火災は自分の家だけの問題ではなく近隣にも大きな影響を及ぼします。早い火災の発見が重要です。設置がまだの人はぜひ取り付けてください。

通過型と言われる福井市の観光。朝倉遺跡に来られた観光客に対して「宿泊をするか否か」のアンケートを福井市が行った。回答があった３９４件のうち宿泊と答えた人は２２５件（５７％）そのうち福井市内泊は８２件（２１％）にしか過ぎない。

福井市の経済効果を高め、滞在型観光にシフトさせるためには、さらなる魅力ある資源や仕掛けが必要とされる。ちなみに、宿泊する場合の経済効果は一人平均２３，０００円、日帰りの場合は３，２００円だそうです（福井市商工労働部調べ）

議長・副議長の仕事の一つに書類の決裁があります。決裁書類の種類は、全国市議会議長会の出席依頼や復命書、議会に関するあらゆる会合の開催予定と結果など多岐にわたります。

昨日は議会に用がなかったため顔を出さなかったのですが、今日行ったら１０以上の決裁書類が積んでありました。前職時代、電子決裁システム導入を図っていた私です。供覧のためのたくさんの印鑑が押された表紙を見るにつけ、決裁のあり方を考えさせられます。

電子決裁の良いところは、ペーパーレス以外に、後閲が可能なことです。後閲とは、順番に担当者から上司に決裁していくのですが、上司が休んだ場合は決裁書類がその机の上で滞ることになります。それを飛ばしていくことができるのが電子決裁です。したがって処理が早いのです。

一方で、デメリットは添付資料がある場合です。多ページにわたる資料は電子化できないため、どうしても回覧するしかありません。したがって添付資料が必要がない有給取得願いなど内部的な決裁をもらう場合は特に電子決裁が有効です。

紙ベースの決裁、たまに「至急」と付箋が貼られた書類があるので、間をおかずに議会に顔を出すことが必要です。

議会基本条例制定の先進地である広島県呉市、および条例制定に向けて取り組んでいる福山市に議会運営委員会で視察に行ってきました。

両市とも予算特別委員会が設置されていましたが、全議員が委員であり、特に当初予算の場合には、呉市が最大７日間、福山市が最大５日間かけて審議するとのことです。したがって常任委員会には予算を分割して付託しないとのことでした。

私は、予算特別委員会はこのような形式が良いように思います。また、決算特別委員会も全議員がなんらかの形で委員となるようです。

４つの特別委員会の最後、安全安心まちづくり特別委員会が午後から開催され、福井市の危機管理体制、原子力災害対策、地域防災計画の見直しの３点について協議されました。

６月２６日に実施された福井市一斉の各地区防災訓練は、参加者が前年度より６，３７３人増加し４６，６７１人になったことが報告されました。東日本大震災によって防災に対する意識が高まった結果だと思います。

さて、災害時には公助である消防や行政の支援は７２時間（３日間）は受けられない可能性が高いとされており、それまでの間は自助・共助で乗り切るしかなく、したがって自主防災組織が大きな役割を果たすことになります。しかし、その自主防災組織は、リーダーのほとんどが輪番制の自治会長が兼務していることが多く、そのため活動の永続性が欠け、名前のみあって実質的に機能する組織は少ないと思われます。

本来、市から言われなくても、それぞれの自治会が危機感を持って自主的に取り組むのが自主防災組織のあり方です。我が地域は自分たちで守る。そのために、誰かがではなく、自らが発起して皆に呼び掛けて機能性を高めていくしかありません。

今後３０年間で、首都直下型地震は７０％、東海地震は８７％の確立で発生するといわれています。その余波で福井市も震度７の地震が起こる可能性が指摘されています。

東日本大震災では、岩手県の釜石市では日頃の防災教育のおかげで、小中学生のほぼ全員が津波から避難できました。これは「釜石の奇跡」と言われています。同様に、災害に対して日頃から備えている地域が被害を小さくしていくのです。

市は、粘り強くそれぞれの地区自主防災組織が活性化するように指導・支援していくことが求められます。一方で、行政まかせだけでなく各地区・各自治会が目覚めなければなりません。