2020年 5月 13日
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2020年 5月 9日
公明党福井県本部オンライン議員総会を党所属１６名の議員と山本香苗参議院議員、熊野せいし参議院議員に参加いただいて開催しました。
あらかじめ各議員から寄せられた質問に答えていく形で進め、国・県・市町の政策や、特別定額給付金、持続化給付金、飲食店テナント家賃、PCR検査基準、福祉関連、GIGAスクール構想、学校の授業の在り方など計３０項目の内容について２時間協議しました。
皆さんのためにある議員です。しっかり取り組んでまいります。
2020年 5月 8日
今日は１１時ごろから電話がなりっぱなしです。
いつもお世話になっている企業へ新型コロナウイルス対応支援策チラシとともに影響アンケートを昨夕送付させていただいたのですが、その回答FAXが返送されてきているからです。以外に早く郵便物が届くことに驚きましたが、現時点で５０社以上から返信がありました（直接いただいたものも含む）。
いただいた国・県・市への要望についてはしっかり取り組んでいきます。後日、分析結果をお知らせしますが、内容をみて本当に厳しいことがわかります。
2020年 5月 6日
５月１日から毎日行ってきた地元小学校区内への新型コロナウイルス対策支援策のチラシポスティングが今日の午前中で終わりました。
マスクをして平均１７，０００歩／日、速足で歩いたせいか両足裏に２つづつ水ぶくれができ、今日は２回も段差で大コケして両膝を擦りむきました。
車庫でバーベキューをしている家族、洗車している方、玄関前にいた方など結局２００名くらいの方とお会いしました。早く立ち去るようにしましたが、中には、歩行中に出会った方、自転車で追っかけてきて相談される方がいました。チラシを見て支援策で該当するのは何かと電話をかけてこられた個人事業主や地区の方もいます。
成和中学校前を通ったら「コロナに負けるな」とのメッセージが貼ってありました。中学校前には、有名な石田時計店のご主人が「今年はマスターズ陸上が中止になって寂しい」と言っていました。御年１００歳です。９０代の記録を持っているといっていました。
コロナ禍、大変ですが皆さん頑張ってください。
2020年 5月 5日
福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議概要５月５日（火）１４時～
全国一律で５月３１日まで緊急事態宣言を延長
【福井県内の感染状況】
・現在１２２人、入院者数３４人、感染者は１週間連続でゼロ
・県内感染経路分析 接客やカラオケを伴う飲食店が関連したものが８５％
・福井県は新規感染者数が限定的となった地域
・入院者数はピーク時（８１人）の半分以下となったが、医療現場への負担は大きい。
【来訪者の状況】
・福井駅周辺（昼） △４６．２％ （夜）８１．４％
・大和田周辺（昼） △４６．２％
・片町周辺（夜） △７７．３％
・県外から 昨年５月２日との比較 △７５．３％
【今後の福井県の対応】
感染リスクを抑えながら、徐々に経済活動を再開していく道を探る。
〇５月７日（木）～１０日（日）まで
・平日昼間を含めて不要不急の外出や会合・会食の自粛を引き続き要請
・新しい生活様式を徹底しながら、家族単位での外食や屋外活動（ハイキング、バーべキューなど）は再開（家族おでかけDays）
〇５月１１日（月）～
・平日昼間の外出自粛要請を解除
・平日夜間、休日は不要不急の外出や会食自粛を継続要請
・都道府県をまたいでの人の移動については極力避けるように要請
・特に繁華街の接客を伴う飲食店は外出の自粛を強く要請
〇家族おでかけDays
～５月２０日まで 三蜜を避けて家族で外出行動
〇法に基づいて休止を要請している施設（※１）
※１遊興施設・運動施設、商業施設（１０００㎡以上）等の県外から流入が見込まれる施設
・５月２０日（水）まで継続して休業を要請するとともに業界団体が示す指針や県が示す対策例などにより感染防止対策の準備を依頼
〇法に基づき県が協力を要請している施設等（※２）
※２図書館、美術館、博物館（恐竜博物館除く）、１０００㎡以下の施設（学習塾、商業施設等）、飲食店の営業時間短縮等
・５月７日（木）～１０日（日）まで継続して休業要請、営業時間短縮を要請
・５月１１日（月）～２０日（水）までに感染防止対策を実施した施設から休業や営業時間短縮を解除
・連休中行楽を目的とする宿泊施設に対する自粛要請は５月７日に解除
〇イベントについて
・５月２０日（水）まで屋内外を問わず、主催者に対して継続して自粛を要請
〇職場について
・テレワーク、シフト制の導入
・出勤時の検温やマスク着用、時差出勤や自転車通勤など人接触を低減
〇休業要請協力金
・追加支給はない。（他県と同様の取り扱い）
・家賃などへの助成は国に求めていく
・当初の４月２５日から５月６日までではなく、５月７日以降も休業協力要請期間全体を休業しないと協力金は支給しない。早ければ５月１５日には支給する。
〇学校再開（市町によって相違）
・これまでの授業の遅れをできる限り取り戻すため在宅授業開始
・本格的な学習動画を配信
・週１回の登校日（分散、短時間登校）に翌週の家庭学習課題を提示、プリント等を配布
・休校措置変更の連絡は１週間前に周知
〇第２波対策
感染拡大兆候を早期に発見する体制を強化
感染拡大兆候が見えた場合、県民に対する外出自粛や休業の措置を実施
・病床の確保
・ＰＣＲ検査などの早期実施
濃厚接触者や県外からの帰省者などが発熱した場合にＰＣＲ検査を早期に実施
・濃厚接触者から感染拡大防止
濃厚接触者用の宿泊施設を準備
・情報開示への協力依頼
〇医療従事者への支援
・助け合おう！ふくい「心をひとつに ふくい応援基金」の創設
医療従事者等を支援するため官民一体となって基金を設置し県民からの寄付を呼びかけ
寄付受付開始（予定） ５月中旬（来週中）
〇大学生への支援
・学生や保護者の収入が減少するなど経済的に困窮している学生を支援するため県や大学・企業において積極的にアルバイト雇用
〇５月２１日以降の取り組み
・５月１５日までに発表
2020年 5月 4日
2020年 5月 4日
私の地元には県立病院が立地しており、毎日、福井県の中枢病院として激闘しています。そこで、医療従事者への感謝と激励との思いから、地区社会福祉協議会など地元有志により、日之出公民館前のホリデーをスクリーンにして今日から６日まで、１９時１５分から約１時間メッセージを投影し伝えています。県立病院からみえるそうです。
病院内でも職員の皆さんがわかるように投影写真を掲示してくださるそうです。県立病院は私の家の目の前です。頑張ってください。
2020年 4月 28日
４月２８日 杉本知事会見
【５月中の学校再開は微妙 在宅授業を開始】
新型コロナウイルスとの戦いは長くなり、地域によっては学校再開が遅くなる可能性もある。そこで在宅での授業を開始する。５月６日までで１８日間の授業日数があるが、在宅学習で消化量をあげていく。夏休みや週末などを利用して消化していくことも考える。
〇県立学校、小中学校の学校再開について
・在宅授業を開始し、授業遅れを可能な限り取り戻す。
・当面の間、休校を継続。
・５月７日、８日を入学式、登校日とする（分散・時差、短時間登下校）。市町教育長によっては時期を遅らせたいという方もいる。
〇再開時期
・再開する１週間前に発表する。
・５月中の再開は微妙
・再開の目安は、ＧＷ以降２週間の状況や国の判断を注視
・５月６日まで休校としているが、ＧＷ中にどのような動きがあるか、県外からの人の流入も含めどのようになるかわからないため。
〇授業方法
・本格的な学習動画を配信（５月１１日以降）
【高校】
・インターネット（ＣｌａｓｓｉやＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ等）やＤＶＤを活用し、教科書に沿った授業動画を作成・配信
【小・中学校】
・教科書に沿った授業を撮影・編集し、ケーブルテレビやＹｏｕＴｕｂｅで配信
・ＰＣ、タブレット、スマホなど有しない家庭にはＤＶＤ再生機を貸し出し、同じ授業動画を収録したＤＶＤで学習
〇授業認定
・学校再開後に同じ内容を学習しなくてもよいよう、在宅学習で授業を受けたこととする。
〇登校日
・週１日の登校日（分散・短時間登校）に、翌週の家庭学習の課題を提示、プリント等を配布
・習熟度を確認、個別に対応することも考える。
〇登校日の相談対応
・学級担任による短時間の面談
・必要に応じ養護教諭やスクールカウンセラーによる極め細やかな相談等を実施する。
【休業要請に伴う協力金支払手続】
〇申請時期
・申請開始 ４月３０日（木）
・支払時期 ５月７日以降早い時期
・提出書類
①申請書
②営業活動を行っていることがわかる書類
③休業など状況がわかる書類（張り紙の写真など）
・問合せ先 ２０－０７６６
【県外からの人の流入】
・昨日、行楽や観光目的に来県する方を阻止するため、その目的の宿泊業に対し休業を要請した。
・ＧＷ中に、県外からの釣り客やサーファーが県内海岸沿いに来るため。
・期間は４月２９日～５月６日まで。
・休業した旅館や宿泊所には協力金を支給する。
【休業要請の延長判断基準】
・福井県だけの状況だけではなく、近隣県で特定警戒地域の状況、国の判断を観る。国が考えてほしい。
【関西電力定期検査で県外から来る従業員の対応】
・県民行動指針を遵守していただく。
・県内に来る２週間前から自宅待機をしていただき、外部との接触を断っていただく。
・県内に来てからも毎日検温、体調管理を行っていただく。
【休業要請に応じない企業対応】
休業要請に応じない一部の企業に対して繰り返し要請する。一方で公表することで新たな客を呼び込むこともあり一番いい方針を考える。厳しい処置をすることも考え、柔軟に対応する。
2020年 4月 27日
福井県では全国に先駆けて、新型コロナウイルス感染症が疑われる手話を必要とする方に、ＰＣＲ検査実施時や陽性の場合の入院中について遠隔手話通訳を受けられるサービスを行っており、本日、運営している福井県聴覚障がい者センターを視察してきました。県内には３，５００名の聴覚障がい者がおり、そのうち３００名の方が手話通訳が可能な方だということです。
手話を必要とする方の支援であるとともに、通訳者の感染リスクをなくすための重要なシステムですが、利用しなくてもよいように祈りたいと施設長はおっしゃっていました。公明党の発信力で全国に、この取り組みを紹介していきたいと思います。
（この事業は新型コロナウイルス感染症に対し時限的に実施）。
2020年 4月 23日
全員協議会を９時３０分から開催しました。三密を避けるため議員も半減体制で、理事者も必要最低限の出席者で席の間をあけて行いました。私の質問割当時間は数分しかなく十分な質問ができず答弁も短かったのでご了承ください。
Ｑ．知事に伺います。５月６日まで県民への自粛協力を求めています。おそらく現状から５月７日以降も不要不急の自粛継続をお願いしなければならないと思います。とはいえ５月７日以降に、これまで我慢を強いられてきた県民にすれば、しびれを切らして堰を切ったように外出し、新たな感染拡大につながるのではと危惧する声が多く聞かれます。この点について所見があればお伺いします。
【知事】県民の皆さんのご協力をお願いする（私の聞き漏れがあり全部書ききれていません）。
Ｑ．飲食店などの食事提供施設においては、他の都道府県同様に営業時間短縮（２０時まで）や終日休業を期間中毎日行えば協力金（中小企業２５万円、個人事業主１０万円）が出ると理解してよいか。その時、もともと朝５時から夜２０時までの枠内の営業していた飲食店はどうなのか。さらに、企業が店舗を２つ以上有する場合、支給額はどうなるか。
【産業労働部長】（協議会終了後に直接伺った部分も掲載）
すでに営業時間が枠内で営業している店については該当しないが、期間中１日も欠けることなく休業すれば該当する。また、これまで２２時まで営業していた店が２０時に閉店を短縮した場合も該当する。なお、１企業で店舗が複数あっても１店舗分しか支給されない（ただし２店舗あったとして、既に１店舗が既に休業している場合等は適用されない）。
なお、今回の補正予算で小売・サービス業等による事業強化緊急支援補助金を設けたが、前年同月比でわずかでも売上が減少し、かつ、例えばテイクアウトやデリバリー、オンライン注文などなんらかの工夫（売上強化策）をした飲食店については、補助上限額３０万円（補助率３／４）で支援する。
Ｑ．協力金を早く支払いができるように要望しますが、いつから申請になるのか、また、いつ支払ができるのかお伺いします。
【産業労働部長】まだ決めていない。
Ｑ．理美容店はまさに三密の場所であり、休業要請の基準としである感染拡大を防止する業種であり、特にお客さんが話す場の多い業界であることから休業要請すべきでないか。
【総務部長】休業要請は感染拡大を防止する業種を指定している。
Ｑ．夏休み明け前後に予定していた、生徒からの相談対応についてＳＮＳ（LINE）で相談できる体制を要望する。
【教育長】学校休業明けに実施する方向で検討している。なお、夏休み明け前後も重要であると考えている。
他会派から質問のあった中で、特にお知らせしたほうが良いと思われる内容を抜き出して紹介します。
Ｑ．中小企業休業等要請協力金の予算総額１７億円は石川県（５０億円）と比べて、人口比で換算しても少ないと思うがどうか？
【産業労働部長】積算の考え方の違いだと思われる。石川県は予算積算を対象企業１万件すべてに５０万円で乗算しているが、福井県は対象６，７００件に対して中小企業５０万円、個人事業主２０万円で分けて乗算している。なお、ショッピングセンターが休業した場合は、テナント１店舗づつ対象となる。
Ｑ．他県では、（パチンコ店など）休業要請に応じない企業に対して公表しているが、本県はどうか？
【総務部長】他県の状況をみながら検討する。
Ｑ．学校再開など休業明けの判断はどうなるのか？
【教育長】学校再開については、県教育委員会として５月７日から再開するパターンと延長するパターンの両方で準備している。
Ｑ．他県からの流入による感染防止のために県境やパーキングエリアなどで検温する取り組みは行わないのか。
【健康福祉部副部長】他県からの流入は通過する車が多い。県内のＰＡにおいて注意喚起看板で促す。
Ｑ．協力金の財源となる地方創生臨時交付金の配分は決まったか。
【総務部長】まだ示されていない。
Q．新型コロナウイルス感染症患者の治療・看護等に従事する県立病院などの職員に特殊勤務手当を支給するが、一般の医療従事者にもしわ寄せがあるので、考慮してもらいたい。
【健康福祉部長】感染リスクが高く、直接に感染された方と向き合う方（感染恐れとの最前線で従事している方）を対象としている。
（患者に直接または長時間接する場合に日額４，０００円、患者が使用した物件の処理などに従事する場合に日額３，０００円を支給する。）
〇中小企業休業要請協力金（予算１７億円）
・期間中完全休業した中小企業
５０万円／件（個人事業主２０万円／件）
・期間中県が要請した範囲で営業時間を短縮した中小企業等
２５万円／件（個人事業主１０万円／件）