「公明党福井県本部の西本恵一代表(県議)は19日、福井市で本や教科書の販売を行う株式会社「安部書店」(安部悟代表取締役)を訪れ、中小企業の支援拡充に向けたアンケートを実施した。
安部代表取締役は、若者の活字離れの加速やネット書店(通販サイト)の拡大によって、書店の売り上げが減少している現状を指摘。若い世代への図書カードの無償配布など消費喚起策の実施を求め、「活字離れの歯止めにつながれば」と期待を寄せた。
西本県代表は「国会議員とも連携し、具体的な対策を進めていく」と語った。」
・県外由来系統による感染が93%
・感染経路の特定できる感染者の97%は会話時マスク着用なし
・マスクなし事例では、飲食を伴う事例がほとんどである
「会話時のマスク着用」が徹底できないなら会食は控える
・感染者の約8割が軽症、約2割が無症状。重症・中等症は0人
・主な症状は、咽頭痛や咳、頭痛など
・年末以降、オミクロン株(疑い含む。)の割合が約93%
<< 県民のみなさまへのお願い >>
〇「おはなしはマスク」の徹底
・食事中を含め、会話時のマスク着用を徹底
・家庭内でも体調不良の家族がいる場合は、マスク着用
・寒い時期でも、換気や手洗い、消毒などの基本的な対策を徹底
〇会食時の感染対策を徹底
・「会話時のマスク着用」が徹底できないなら会食は控える
・認証店は、「会話時のマスク着用」など感染対策徹底を利用者に呼びかけ
〇感染拡大地域との往来は慎重に
・県外往来時には「おはなしはマスク」を率先実施
・往来する場合は、人混み回避など感染対策
※感染拡大地域 直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり15人以上の地域(県HPで毎日更新)
<< 警報発令に伴う対策の強化 >>
〇軽症者の増加に備え、宿泊療養施設を拡充
316床→375床(+59床)
〇学校における感染防止対策について
(1)学校内外での対策の徹底
・学校内や登下校時の「おはなしはマスク」や「こまめな手洗い」を徹底
・体調に変化が生じている場合、絶対に通学させない よう徹底
・受験生とその家族は、家庭内でも会話時にはマスクを着用 するなど細心の注意
・部活動は、県内外を問わず、宿泊を伴う遠征や合宿について慎重に判断
(2)感染者が発生した学校等の対応
・学校で感染者を確認した場合には、保健所の指導の下、全容把握のため一旦、臨時休業
※接触のあった教職員・児童生徒の検査結果を確認後、学校再開
・校内の感染者の有無に関わらず、学校長が弾力的に出席停止 (欠席扱いとしない取扱い を判断
※受験を控え感染に不安を抱えている生徒 の 自宅待機を認める等
※市町教育委員会に同様の内容を要請
(3)体調不良等で通学できない児童生徒の学びの保障
・対面授業とオンライン学習を併用 するほか、健康状態に応じて個別に対応 (プリント配布や課題提供)
〇事業者に対して、関係団体を通じて下記の事項を周知
(1)職場内の 感染対策の徹底
・昼食時、休憩時を含めて会話時のマスク着用を徹底
・体調不良の場合は、出勤を控え、医療機関に受診することを徹底
・感染拡大地域との往来は慎重に判断し、オンラインによる実施を検討
(2)事業継続体制の構築
・濃厚接触による欠勤者増加に備え、BCP(事業継続計画)を再点検
・より一層のテレワークや時差出勤、シフト制の導入など、働き方を見直し
〇「ふくいdeお得キャンペーン」は近隣府県からの新規予約の受付けを停止
・1月14日(金)から新規予約の受付けを停止
・1月21日(金)までに受け付けたキャンセル料は無料化
※キャンセル料は事業者のキャンセルポリシーに基づき県が補填
※感染がさらに拡大した場合には、割引停止を検討
昨日のの厚生常任委員会で問うた内容です。
健康上の理由でワクチン接種を受けられない方が無料でPCR検査を受ける場所の仮登録数が報告されました。合計117箇所です。以下に保健所別数を示します。なお、今月中に県内で1箇所設置する予定でしたが、117箇所の約半数の場所で設置する予定です。
保健所管区、医療機関、薬局、他の順
福井 38、13、0
坂井 15、 3、1
奥越 6、 0、0
丹南 21、 4、0
二州 3、 3、0
若狭 9、 0、0
他 1
6月にヤングケアラーの調査をするように要望し、今月の議会で粗々の結果報告がありました。高校2年生は3.9%、中学2年生は4.5%でした。単純に生徒数を掛け合わせると、この2学年だけでも約70名がいることになります。これまでの報告では全学年で14名でしたので随分乖離があります。なお、この2学年はアンケートを通してヤングケアラーについて知ることになりましたが、それ以外の学年についてヤングケアラーの周知を行っていくために、小学生高学年、中学1、3年生、高校1、3年生へどう行なっていくのか問いました。1月以降にチラシを配布するそうです。詳細な調査結果は今月中に報告があるので、対策として相談窓口の設置、ヤングケアラーコーディネーター設置、関係機関の職員研修、訪問型支援、家事育児支援など要望しました。








