2020年 10月 10日
金沢大学医学部において３人の教授から「ウイルスとの闘いと共存 ―コロナ禍を乗り越えるために―」のテーマで、新型コロナウイルス感染症の予防法や対処法、地域・世界との連携によるウイルス感染症対策について学びました。
新型コロナウイルスは血液の構造からＯ型が重症化しにくくＡ型がしやすいとの研究結果があるとのこと。
また、コロナによる重症化は、血管内皮障害が引き起こされるリスク因子である高血圧、糖尿病、喫煙、循環器疾患、慢性腎臓病、慢性閉塞肺疾患を予防することが大切だとのことです。
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2020年 9月 25日
昨日の総務教育常任委員会での私の質疑が福井新聞と日刊県民福井に掲載されています。今回は幾つも取り上げられています。以下に質疑応答の概略を紹介します。なお、答弁については、聞き漏れ等があります。
●総務部
Ｑ今後の財政運営について
今年度の税収が実質１１０億円マイナスになり、貯金である財政調整基金も１３億円手を付けた。減収補てん債４０億円は来年度７５％清算されるが、厳しい財政運営の中で歳出削減をどう考えているのか。
Ａ．少なくとも財政調整基金分は事業を見直して削減したい。
Ｑ．国は、新型コロナウイルス対策として予備費から１．６兆円支出し、そのうち１．２兆円が医療提供体制として確保される。特定機能病院の病床確保料などを引き上げるが、今回の補正予算に（プラスの）影響があるのか。
Ａ．まだ国の詳細がわからない。
Ｑ．県職員のテレワークによる成果について
Ａ．時差出勤利用者数は【７：３０】３０％、【８：００】３０％、【９：００】１８％、【９：３０】１４％。早出遅出含めて６４％の職員が利用（平均９回）
テレワークについて５月にアンケートを１０００人の職員に行ったところ、満足３５％、不満３３％であり、業務が進んだと答えたのは１１％、遅れたと回答したのが６３％。満足としたのは通勤時間が減少し時間調整できること。不満な点は、コミュニケーションがとれないことと、起案や決裁ができないこと。
なお、在宅勤務は現在も１日５０名程度利用。９月以降の利用については検討中である。
Ｑ．帰国者・接触者相談総合センター 県内相談箇所を一元化するなどの取り組みで、職員勤務体制や残業などはどのようになったか・
Ａ．相談センターを一元化することで職員の負担は少なくなった。さらに、職員の残業時間もかなり減り、大幅に超過残業する職員はかなり減った。
Ｑ．就職氷河期世代職員採用と定住移住促進枠について来年度をどうするか
Ａ．就職氷河期は５名の枠（約３００名の申込）だが、定住人口促進枠５名（７４名申込）とともに、今年度の状況をみて来年度採用について検討する。
Ｑ．知事公舎、副知事公舎の売却入札について、土地利用として第１種低層住居専用地域指定のため、商業施設やレストラン・旅館転用ができないので心配している。説明会への参加は締め切ったがどれだけの申し込みがあったか。
Ａ．３社
Ｑ．５つの私立高校で県外出身者の寮があるが、啓新高校は６０名が生活しており、そのうち帰省した９名が自己負担でＰＣＲ検査を行った。一方で、福井工大福井高校は男子寮３施設、女子寮４施設３００人が自宅待機などを行ったが、もし、ＰＣＲ検査や抗原検査を行った場合補助できないか。
Ａ．各学校で取り扱いが違う。啓新高校９名と仁愛女子高校１名がＰＣＲ検査を受けたが、保護者などと了解の上、帰省した場合自己負担で検査を受けることとした。そのほかは、自宅やホテルでの待機としたところもある。
●地域戦略部
Ｑ．地域公共交通において、コロナによる赤字分は今回の補正予算で解消するのか。
Ａ．通常の補助対象以外の部分で、赤字解消のために支援した。
Ｑ．コロナ禍で結婚環境が進まない。新婚生活に６０万円補助する制度を国が打ち出しており大変魅力的である。しかし現状の３０万円を支援する制度では県内のどの市町も行っていない（国が１／２補助）。今度の６０万円補助制度は要件も緩和され、国が２／３補助し市町が１／３負担となるが、県が支援してはどうか
Ａ．検討する。
Ｑ．並行在来線の乗車運賃について、石川県との相互乗り入れの状況や運賃の統一性も必要ではないか。
Ａ．石川県は６年目の今年から運賃を１．１９倍にする予定であったが据え置いている。福井県としては、いきなり高くするわけにはいかないと考えている。
Ｑ．福井―敦賀間は運行本数（２両編成１往復）追加で３７００万円の経費がかかるが、本数増便による負担増はあるのか。
Ａ．増便により利用者数が増えるので、その利用料金で賄いたい。
Ｑ．敦賀福井間は普通で５２分、特急で３０分かかる。大阪や名古屋に行く場合、快速で乗り継ぐと安くなるので、停車駅を少なくして短時間で行くことができるようにしてほしい。
Ａ．特急と快速とでは電車自体が違うが、市町と協議して５２分を１０分くらいは短くしたい。停車駅は市町と協議する。
Ｑ．えちぜん鉄道と福井鉄道で資材の共同調達と工事一括発注で効果がでているとのことであるが、費用効果を教えてほしい。
Ａ．それぞれ▲１１万円と▲８６５万円となっている。
Ｑ．森田駅を無人化するとのことだが、福井市が補助して有人化しＪＲは関与していないはずだが、どのようになっているのか
Ａ．福井市からは残してほしいとの声もあり、今後協議する。
●教育委員会
Ｑ．８つの県立高校で県外出身者の寮があるが、夏休みなどで帰省した生徒への対策はどのうようにしたのか。
Ａ．特別なことはしていない。
Ｑ．県は８月１日に大学進学サポートセンターを設置した。スーパーサイエンスハイスクールである４校を除いた普通科高校１２校が対象で難関大学進学を目指す生徒の支援が目的で双方向でのオンラインでの講義が中心ということである。この１２高校の生徒であれば、誰でも希望できると思ってよいのか。また、ＺＯＯＭなど利用したオンラインで講義を行うと聞いているが、その登録した生徒のオンライン通信環境は整備されているのか。もし、ない場合は、モバイルルーターなどを貸与するなどの支援はあるのか
Ａ．難関大学志望なので原則成績で参加者を制限している。なお、オンラインで授業をする担当は県が行っている。オンライン環境は整備しておりモバイルルーターなどの貸与も行っている。
Ｑ．これまでの実施状況と今後の予定を教えてください。また、民間模擬試験など受験など費用負担の支援などはあるのか
Ａ．集合学習を行っている。また、１月には１泊２日の合宿も行い、学習も大事だが、仲間を作ることも目的である。なお、民間模擬試験受験費は自己負担である。
Ｑ．愛知県では、県立高校と特別支援学校に、オンライン学習支援サービス「スタディサプリ」を無料で使えるようにして、自宅学習を可能とする動画教材の活用を行っている。特に、授業でわからなかったところを復習できることが特徴として挙げられているが、大学進学サポートセンターの生徒も含め、それ以外の生徒の学習環境を整備するうえでも利用を検討できないか。
Ａ．愛知県が行っているのは知っている。今後、検討していく。
Ｑ．特別支援学校に統一した設置基準が作られることになったが、知的障害を抱えた子どもが増加傾向にあり、全国では教室不足が課題となっている。特別支援学校生徒数の推移を伺うとともに、本県も教室不足がある学校があると聞いているが、現状と対策を伺う。
Ａ．２校において９教室不足している。障害児童が増えているということはない。
Ｑ．ＳＮＳ相談で、個人の特定はできないようにしなければならないが、どこの学校から相談があったかわかるような仕組みはできないか。相談内容について伺いたい。さらに、相談者の体制に課題はなかったか。
Ａ．業者と相談したが学校がわかるような指定はできない。相談内容はいじめなどで詳細は公表できない。また、一日１０件程度の相談であったので、体制として問題はない。
Ｑ．小学校教科担任制の現状はどうか。また、２０２２年から理科や算数が検討されているが、どのように考えているか。
Ａ．英語は１８７校のうち１４１校で実施。特に１２学級以上ある５８校はすべて配置。今後、英語教員配置増に向けて取り組んでいくが、中には英語が好きな一般の先生もいるので１００％まではいかない。また、教科担任制として現在、音楽が９１．４％、理科が８４％、家庭かが７１．９％が担っている。今後、小中学校の教員の交流がさらに必要となる。
2020年 9月 19日
毎年９月に開催する日之出小学校５年生（６２名）と地区内を流れる
しました。私は各河川の説明役です。嬉しかったのは「西本です」と挨拶したら「西本恵一さん」とフルネームで返ってきた児童がいたことです。
しました。私は各河川の説明役です。嬉しかったのは「西本です」と挨拶したら「西本恵一さん」とフルネームで返ってきた児童がいたことです。今年は蜜になるのを避けるため２組に分けて時間差で説明したため例年より３０分以上時間が超過し約３時間弱かかりました。特に大雨で冠水する古川や丸山赤川の状況を写真を使って詳しく説明しました。なお、各河川の酸素量を図る検査を児童が行なっています。
2020年 9月 17日
昨日（９月１６日）の一般質問の記事が福井新聞と日刊県民福井に掲載されています。なお、私がずっと要望してきた中高生のＳＮＳ相談が８月から実施され、約１４０人から２４８件の相談があり、通常の電話相談の６倍の相談件数があったとの報告がありました。
2020年 9月 13日
タイムリーふくいに出演、県のコロナ対策予算について議論し、特に県の政策として保育士への慰労金支給から漏れている病児保育や無認可保育園の従事者へも対象とする要望やインフルエンザ流行期の検査体制、国の支援などについて提言や課題について話をしました。これで８回目の出演です。
2020年 9月 9日
2020年 9月 7日
県議会広報委員会4名と医療法人健康会の意見交換会を行いました。嶋田病院やいちごデイセンターなど多くの介護施設を運営されている法人です。コロナ禍における感染症対策や介護職の課題などを主に日頃ご苦労されていることを伺いました。
コロナにより学校が休業になると職員の勤務に影響が出たことや、保育園の迎え時間を厳守しないと延長料金が取られるので職員が帰る時間を守らないといけないなど、労務における課題もありました。最後に、こうしたヒアリングの機会をもっと設けて欲しいとの要望がありました。
2020年 8月 27日
「福井県感染拡大警報発令」９月１０日（木）まで
新規感染者数が増加し、入院患者数も基準を超える恐れがあるため
＜＜＜カラオケ喫茶でクラスターが発生＞＞＞
【カラオケを伴う飲食店に対し休業を要請】
今回、陽性確認された方が複数のカラオケを伴う飲食店を利用していることから、ご高齢者が利用する昼の時間帯に対し、休業を要請する。
①区域 福井・丹南地区（３市４町）
福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町
②休業を要請する施設
カラオケを伴う飲食店（カラオケボックスを除く。）７１店舗
③要請内容
昼間（６時～１８時）の休業
④期 間 ８月２８日（金）～９月１０日（木） １４日間
⑤休業補償（協力金）については議会と早急に検討するが、支払う方向で考えたい。
⑥休業要請を県から電話で伝える予定
2020年 8月 27日
福井県議会ＩＣＴ化ワーキンググループの第２回打ち合わせが昨日行われ、今日は、議員全員にタブレットを配り先進的に実施している越前市議会を視察してきました。議長から説明があり課題やメリットについて伺いました。導入効果はかなり高いと感じて帰ってきました
2020年 8月 26日
本日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議概要
誹謗中傷の内容を後段に掲載しています。
絶対にやめましょう。
絶対にやめましょう。【内容】
（１）新たな評価指標設定
（２）カラオケではマスク着用
（３）感染された方の退院後の状況 特に誹謗中傷
（４）「ふくde お得キャンペーン」の予定
（１）新たな評価指標の策定
・病床占有率（１９０床） 現状２３床
注意報（１０％以上 １９床）
警報 （２０％以上 ３８床）
特別警報（２０％以上 ３８床）
緊急事態（２５％以上 ４８床）
・ＩＣＵ占有率（２４床） 現状０床
注意報（１０％以上 ３床）
警報 （２０％以上 ５床）
特別警報（２０％以上 ５床）
緊急事態（２５％以上 ６床）
・直近１週間の新規感染者数 現状２２人
注意報（５人以上）
警報（２０人以上）
特別警報（５０人以上）
緊急事態（１１５人以上）
（２）福井県感染拡大注意報 延長
①期間９月９日（水）まで延長
②今回追加する主な内容
（県民のみなさまへのお願い）
・高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方は、「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示していないカラオケを伴う飲食店の利用を控える
・カラオケを伴う飲食店を利用する場合、歌唱時にマスクを着用するなど感染防止対策を徹底する
（事業者のみなさまへのお願い）
・カラオケを伴う飲食店を運営する事業者は必ず「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示
（本日より県から運営事業者に対して、電話等で個別にガイドラインの徹底を依頼）
（３）患者の退院後の調査結果
聞取人数：１０４名 退院時の聞取り４１名を含む
●身体的不調あり ２３人
・体力・筋力の低下 ５人
・喉の違和感、声のかすれ ５人
・息切れ、息苦しさ ３人
・酸素投与 ２人
・味覚異常が続く ２人
・廃用症候群 ２人
・胸痛 １人
・倦怠感 １人
・不眠 １人
・尿量が少ない １人
●心理的不調あり １０人
・不安、イライラ ７人
・うつ病 １人
・物忘れ １人
・疲れやすい １人
・特に、５０代以降においては、約３～７割で不調が発生
・重症者においては約５割が不調あり（１５名のうち８名が不調あり）
【感染したことが原因で起きた困ったこと】
・ＳＮＳ等による誹謗中傷 ２４件
・報道への不満、個人情報 １２件
・不安、迷惑をかけた ９件
・体調面 ４件
・仕事への復帰、受入れ等 ９件
【誹謗中傷について】
（１０４例のうち２４例「２３ １％」が誹謗中傷を経験）
・男性の１８．８％、女性の３０％が誹謗中傷を経験
・飲食店が感染経路である感染者の約４割が誹謗中傷を経験
【主な誹謗中傷の内容】
・「家の前を通るのも嫌」と言われることもある
・ＳＮＳや会社のウェブサイトに誹謗中傷が相次いでいる。
・ネット上で殺し屋と言われている、無言電話もあった。
・ＳＮＳ上で感染者として特定されてしまい、普通の生活ができない。
・陽性だったことがＳＮＳで一気に拡散された、家族も誹謗中傷の対象になった。
・付き合いのあった近所の人との関係が悪くなった。顔を合わせても話をしなくなった。
・感染情報が知人全員に広められていたのがつらかった。
・自治会長から、住民の不安軽減のため町内の有線放送で感染者が出たことを流してもいいかと連絡があった。
・友達だと思っていた人も電話をかけてきてくれない。
・会社に対する誹謗中傷がある。
・家族も自営しているが感染のせいで顧客が減少した。集金に行ってもばい菌扱いにされた。
・昼の仕事はクビになり生活していけない。
・職場の理解が得られず健康観察終了後もすぐに職場復帰できなかった。
・直接的に「来ないで」と言われたこともある。
・自分が発症前に立ち寄った場に迷惑をかけたと謝罪に行った際、いろいろ嫌味を言われた。
・感染させてしまった友人から生死を彷徨った等言われた。
・子どもが学校で○例目とあだ名をつけられ、人の目を気にするようになった、日中外へ出ることを控えるようになってしまった。
・息子や孫がいろんな人から「お前んところコロナになったんやろ」といった非難を受けている。
県警方針 事案に応じて個別検討
名誉棄損、業務妨害にあたる可能性あり。
（４）ふくde お得キャンペーンの予定 ＧｏＴｏトラベル活用
①県内宿泊者への旅行代金の追加割引
北陸三県からのスタートを 延期 （当面１か月程度）
・各自治体の感染状況等を注視し、開始時期・対象地域・内容を判断
②県内旅行者への土産品販売促進
・Go To トラベルの地域共通クーポン発券開始後、スタート予定 （９月下旬）
・クーポン３千円で５千円相当の「ふくいのふく袋」を提供
・北陸三県の土産品キャンペーンを、三県が連携して広報・ＰＲ