ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及んでいます。
公明党は、「ウクライナ情勢の今後の展開次第では、戦後最悪の経済危機に陥る可能性がある」との認識のもと、3月末に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて国民の暮らしや事業者等への影響を調査した上で、4月に政府に対して新たな経済対策を求める緊急提言を2度にわたり行いました。
その結果、政府は4月26日、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、通常国会に総額2兆7千億円の補正予算案を提出し。本日、参議院で可決されました。この緊急対策では、公明党の強い要請を受け、「地方創生臨時交付金」が大幅に拡充され、新たに1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されています。本県には、市町分と合わせて約63億7千万円の交付限度額が示されました。
本県においても、原油高・物価高への対策は喫緊の課題であることから、この地方創生臨時交付金等を活用し、現場の実情に合わせたきめ細かな生活支援対策や、事業者支援等に全力で取り組まれるよう13項目にわたって緊急要望しました。
すでに先月末に先行議決した中小企業等継続支援金の増額議案が提出されました。対象期間も1月~4月までと1ヶ月多くなり、その中のいづれか1ヶ月の売上が3年前または2年前または前年と比べて30%以上減少した事業者が対象です。急遽予算決算特別委員会を開催して審議しました。5人が質問し、私も行いました。
①それぞれの条件対象者はどれだけで、どのような業種が該当するのか?
答:1ヶ月でも売上が3年前、2年前または前年と比べて
・70%以上減少の業種:飲食店、スナック、民宿、土産店など8000事業者を想定。
・50%〜70%減少している業種:飲食店への卸、繊維、メガネなど5000事業者を想定。
・30〜50%減少:3000事業者。
50%以上減少している事業者は合計13,000になりますが、その多さに大変な厳しさを感じます。
②すでに申請して支払いを済ませている事業者もある。すべての事業者が増額になるが、改めて追加申請しなくてもよいようににしてほしい?
答:中小企業等継続支援金の昨日までの申込件数は2193件、支払い済みは469件。すでに申し込んでいたり。支払いが済んでいる事業者は全て増額対象となるので、県から連絡して追加することを伝えて振り込む。また、申し込んだ後、今月と来月の方が減少幅が大きいケースもあるので、その場合も対応する。
③生活困窮者支援を行うが、感染により仕事を休まなければならず、非正規の方はその間収入がなくなり経済的に厳しくなる。ピークアウトに向けて県の対策を改めて問う。また、幼稚園・保育園・こども園関連が大変に多い。それはなぜか、要因と対策を問う?
答:他県は爆発的な感染カーブを描いているが、本県は医療機関へのひっ迫にならないように緩やかな感染カーブを描いている。実効再生産数も昨日から1を切っており、ピークアウトしていくのではないかと思う。
また、未就学児童が多いのはマスクをすることが困難であり、感染拡大を招いている。ただし、これも全体的に少なくなっていくと考えている。
厚生常任委員会があり、新型コロナに関する質問を多岐にわたり行いました。特に、濃厚接触者が受けるPCR検査は無料であると広報されていますが、初診料やトリアージ料が請求されるため、検査自体は無料ですが、実は2500円程度負担しなければならず、4人家族であれば1万円程度必要になることから、県民への周知が必要であることを訴えました。一方で、3月21日まで抗原検査キットで検査を行っているものは無料です。濃厚接触者になるとこの無料検査が受けられないので、濃厚接触者に抗原検査キットを送ることができないか提案もしました。
また、自宅観察者に血中酸素を調べるパルスオキシメーターを配布してますが、自宅観察終了後に回収できていない現状があるのではないかと質問したところ、2月に360人に配布したが20くらいしか回収できていないこともわかりました。返信用封筒をつけているのですが、返却が進んでいないようです。一つ3000円から5000円のものです。貴重な税金を使っているものですので、ぜひ返却をお願いします。
その他、モルヌピラビルなど経口薬の使用状況、保健所のひっ迫度、後遺症、こども園の休園による保護者の影響なども問いました。2月まで幼稚園・保育所・こども園の感染園は139カ所であったとのことです。
ヤングケアラー支援について1月に公表されたアンケート結果をもとに質問しました。ヤングケアラーが様々な思いを共有するオンラインサロンを8月から1カ月に1回開催、その他福祉分野の支援体制など、取り組みが強くなりそうです。
県都活性化についてはセブン&アイホールディングスがそごう・西武を売却するため、福井店への影響が懸念されるため支援をお願いしたところ、県はサポートをしていくと答弁。
また、この1年間空き家となっている西武新館跡に、現在、民間がROUND1を誘致していますが、県に対し支援要望を行いました。知事からは前向きに支援していく旨の答弁がありました。本日の知事のツイートを見てください。







