ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及んでいます。
公明党は、「ウクライナ情勢の今後の展開次第では、戦後最悪の経済危機に陥る可能性がある」との認識のもと、3月末に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて国民の暮らしや事業者等への影響を調査した上で、4月に政府に対して新たな経済対策を求める緊急提言を2度にわたり行いました。
その結果、政府は4月26日、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、通常国会に総額2兆7千億円の補正予算案を提出し。本日、参議院で可決されました。この緊急対策では、公明党の強い要請を受け、「地方創生臨時交付金」が大幅に拡充され、新たに1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されています。本県には、市町分と合わせて約63億7千万円の交付限度額が示されました。
本県においても、原油高・物価高への対策は喫緊の課題であることから、この地方創生臨時交付金等を活用し、現場の実情に合わせたきめ細かな生活支援対策や、事業者支援等に全力で取り組まれるよう13項目にわたって緊急要望しました。
クレジットカードの利用お知らせがメールで送られてきました。今日10数万円を2回利用したことになっています(その部分だけ切り取って掲載)。利用した覚えはまったくありません。
フィッシング詐欺を疑って、ご利用明細を確認するのURLをマウスをあてて確認したところ明らかに正規と違っています。念押しのためカード会社に直接利用履歴を尋ねたところ、やはり使っていませんでした。正規のメールと違っているのは、利用明細確認の部分だけで99.9%本物のメールと内容が変わりません。カード会社ホームページの不振メール事例には同様のものがなかったため会社に注意を促しました。
金額が大きいだけに慌ててしまい、巧妙な手口に誘われる可能性が高いので気を付ける必要があります。
公明党が推薦しました池田禎孝坂井市長選挙出陣式に、一言エールを申し上げにきました。推薦理由として、県職員としての豊富な行政経験であるキャリアを評価したことです。私が県議会議員になったとき、池田候補は市町協働課の課長であり、市町を支援する役割を担っており、その後も健康福祉部長、嶺南6市町を支援する嶺南振興局長をつとめ、最後に坂井市の基幹産業でもある農業を管轄する農林水産部長を務められていますが、幅広い分野での実績と経験、能力を高く評価したからです。したがって池田候補が市長になれば市と県のパイプが太くなり、これは大きな強みです。
2年後に北陸新幹線が敦賀まで延伸されますが、100年に一度の、坂井市の将来を左右する大事な時期であり、これまでの行政経験の手腕をいかんなく発揮され進めていくことを確信しています。








