西本恵一

防災教育の充実を求める署名活動を、５名の女性党員ともにＪＲ福井駅東口で実施しました。多くの方にご協力いただきました。

東日本大震災に伴う大津波から、釜石市の児童・生徒は、ほぼ全員が無事逃げのびました。このいわゆる「釜石の奇跡」の背景には、平成１６年から取り組まれた「防災教育の充実」があります。
そこで、県民の防災力の向上のため以下の対策を強化する署名へのご協力をお願いしたものです。来月、西川知事に提出し要望する予定です。

1、地域全体で防災教育に取り組む
学校の施設は地域の防災拠点としての機能をもつことから、学校・地域が連携した避難訓練の実践など、地域全体で防災教育に取り組むこと。

2、家庭や地域などにおける防災教育の推進
災害発生時、いつどこにおいても自身の身を守り、適切な行動が取れるよう、家庭や地域、職域等において、それぞれの居場所に応じた防災教育を推進すること。

3、学校での防災教育の支援
災害発生時に児童・生徒が適切な行動を取れるよう、実践的な態度や能力を育成するために、また学校教員が災害や防災に関する知識を十分に得られるように、危機管理アドバイザーの派遣などにより学校での防災教育を支援すること。

4、必要な人的支援、財政的支援の充実
児童・生徒による登下校時の避難計画の策定や災害の脅威を学ぶ授業の実施など、学校での防災教育の充実を図るために必要な人的支援、財政的支援を行うこと。

１０グループに分かれて協議

昼からは、これまで喉の痛みで参加できなかった「まちの担い手づくりプロジェクト」にやっと出席しました。見知った顔が、あちらこちらにありました。

今日はｉｓｓｕｅ＋ｄｅｓｉｇｎ　ｐｒｏｊｅｃｔの筧裕介氏による「まちの課題をデザインで解決する手法」を事例を交えて講演いただきましたが、デザインという響きに、改めて知恵と行動のつまった言葉であることを認識しました。

課題先進国の日本、これほど課題がある国は世界の中でないそうです。だからこそ解決していけば世界の最先端を行くことになるとの話でした。

行政や地域がかかえる課題を住民が行動を起こし、相互に協力し、地域全体の一致団結したムーブメントが生まれる、そんな自助・共助型地域生活への行動転換を促していくことがデザインにはできるとの確信です。

最後に、驚きの数字：今から５０年後の空き家率は５５％だそうです（現在は１３．９％）。この数字は両隣が空き家になることを示しています。

夜は、例年４月の第３週に開催される日之出地区自治会長会。今年は市議会議員として、また社会教育会長として出席しました。

最初のあいさつで、自治会長の皆様に日頃の地区貢献への感謝を申し上げた後、日之出地区にかかわる４つの事業（東口都心環状線４車線化、えちぜん鉄道高架化、スマイルバス、ハーツ志比口店との災害協定）について簡単に紹介しました。

また、四ツ井交番（日之出地区、円山地区が所管）から、以下の報告と注意がありました。
・平成２３年の管内犯罪は１２０件（自転車盗難、万引、器物損壊など）
・今年１月～３月の犯罪発生は２２件（前年度比＋３件）
・万引が一番多く、自動車盗難（２件、プリウス）、車上狙い（長本町　ガスト）がありました。
・ガレージからアルミホイルタイヤ盗難もあるので４本をチェーンで括るようにとの注意がありあました。

防災対策のビデオを鑑賞しています

小さな単位で防災セミナーを行っています。東海、東南海、南海連動地震で福井県は最大震度６になるそうです。

まず自助として行うべきは、家屋の耐震化と家具などの固定です。昨日は支持者宅に近隣のご友人を含め１５名の方が集まっていただきました。

今日は午後から３会場を回って政治学習会を行いました。３会場とも地元地域だったので、これまで私が地元で推進してきた防災対策や公明党の防災対策実績、また現在国政を騒がしている消費増税法案の現状など、皆さんが耳を傾けていただけるように身近な事象を取り上げながら話をしてまいりました。

１会場で約３０分づつ時間をいただき、その中で短時間でしたが質疑応答も行いました。
①原子力政策についてどう考えているのか？
②１次避難所である公園にトイレがない場合、設置するべきではないのか？
③地域で実施している避難所訓練などがあれば参加してもよいのか？　等

そのほか衆議院解散の時期は？など即答できない質問もありましたが、可能な限り丁寧に回答申し上げました。

道路修復の要望もいただいてまいりました。すぐに現場を見ましたが確かに損傷が激しい道路でした（写真）。

一昨日の夜は、壮年の方を対象に政治学習会をしました。１０年前から一貫して学校耐震化を推進してきた公明党の取り組みを紹介しました。

一方で政権をとるやいなや、民主党が学校耐震化の予算を削減し、釜石の奇跡を生み出した防災教育の予算を切ったこと、さらに東日本大震災をさかのぼること９カ月前の一昨年６月に公明党、自民党で提案した津波対策法に対し全く審議に応じず無視したこと。これらを積極的に行っていれば東日本大震災の被害者も少なかったかもしれないと思うと、私がこれまで何回も述べているように、民主党が政権を担っていることが日本の不幸なのです。今では誰もがその正体をわかるようになりましたが、民主党は結局政権が欲しかっただけです。

なお、喉が腫れていたため声がでにくく、随分聞き取りにくかったではないかと思うと、大変恐縮しています。

党の地区委員会を行い意見交換を行ったところ、原子力発電所再稼働について党の見解を求められました。雇用、産業構造の問題について大変な環境になっているとの声がある一方で、別の方からは、雇用とは切り離してトイレなきマンションと言われる最終処分ができない原子力発電所のあり方や、震災で何が起こるかわかならない原子力発電所に対して再稼働は反対すべきとの声もありました。

党としては原発に依存しない社会を目指しており、再稼働については拙速にはしないという見解です。国がまず再稼働のための安全基準をしっかり提示することが求められます。

本日の日刊県民福井９面に掲載された出口秀夫さんの記事を紹介します。

ヘリや放水車　原子炉注水「こりゃだめだ」
ポンプ車の使用訴え奔走　出口秀夫さん（６６）元プツマイスター日本法人社長

原子炉への注水にはもっとすごい装備が出てくると思っていたんだよ。でも出てくるのはヘリとか、消防車とか、デモ隊を散らす警察の放水車とか、そんなのばっかり。こりゃダメだと思ったよ。

大型コンクリートポンプ車を造るドイツのプツマイスター社の日本法人社長をやってたから、ポンプ車の特徴は分かっている。誰も気付いてないなら、恥をかいてでも、自分が動かなくてはあかんと思つた。

最初に行ったのは東京・築地の朝日新聞本社。マスコミなら何とかしてくれると思ったから。十七日の午前四時半に起きて、始発電車に乗り、埼玉県春日部市の自宅から一時間かけて向かった。守衛に「誰かに会わせて」と頼んだけど「取り次ぐことはできない」と。羽交い締めみたいにされて追い返された。

近くの築地警察署に寄った。ポンプ車の仕様書を見せて「こうすりゃ、大丈夫だから。上の人に伝えてよ」と説明したんだが、警察官は「本官に言われましても…」。ギャンギャン言っているうち、
東京電力の電話番号を教えてくれたから、その場でかけてみた。

出たのはお客さま係。ポンプ車というのは（旧ソ連）チェルノブイリ原発の（全体をコンクリートで覆う）石棺作業でも使われたんだと一生懸命に説明した。向こうでは「当社はチェルノブイリの研究もしておりますから、みんな分かっていると思います」なんて言っていた。体裁良くあしらわれた感じだったな。

その後も、読売新聞に行つたり、国会議員を紹介してもらおうと知人の会社を訪ねたりしたけどダメ。家に戻ったら夕方になっていた。居間で寝転がったら「チキショー！」という気持ちがわいてきて、また外に出た。春日部市内の東電の事務所でも仕様書を見せて説明した。丁寧に応対してくれたけど、「上司に言っておきます」と言うだけ。打つ手がなくなったので、選挙熱心な昔の上司の奥さんに電話して「誰か議員を紹介して」と聞いてみた。それで公明党の野上純子都議を紹介してもらえた。

野上さんに「ヘリとか放水車より、こっち（ポンプ車）の方が断然いい」と言ったわけ。そしたらすぐに動いてくれた。門前払いの連続で不満がたまっていたこともあって、野上さんに「これで分からなければ日本政府も屁だ」と言ってしまった。

間もなく党代表の山口那津男さんから電話があって「あなたの案は（原子力災害）対策本部で採用されました。」と。びっくりしたけど、あきらめずに良かったなと思った。

大型ボンプ車が日本に入ったのは私が手掛けた一九九四年が最初だと思う。海外ではポンプ車がタンカーの重油漏れ事故でも活躍している。日本でも災害用に用意しておけば、もっと対応がうまくいくんじゃないかな。

３．１１東日本大震災から１年。お亡くなりになられた方のご冥福を祈念するとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。

今日は町内奉仕（春の美しくする運動）、党会合、講演会があり、夕方家に帰ってきたら地区の方から電話で「今日は町内一斉清掃だったが、河川土手に不法投棄があり清掃がなされていない。西本さんから言ってほしい。」との相談がありました。すぐに現場の確認に行った後、清掃をおこなっていただきたく要望してきました。

「平気でごみを捨てる」その心がわかりません。私の家のすぐそばを流れる一級河川古川は１年～２年毎に川の中に入って清掃するのですが、ビン、缶、ペットボトル、傘等、びっくりするくらい多くの廃棄物が川底の泥の中に埋まっています。

３つの提案とは。

（１）「国のカタチの再建」へ地域主権型道州制を実現

（２）「原発に依存しない社会」へエネルギー政策を転換

（３）「世界平和への貢献」へ外交・安全保障の再建

この「３つの柱」「３つの提案」は次期衆院選の選挙公約の基調になるものです。日本再建へ、公明党はその旗振り役となる決意で、政策実現に取り組んでいきます。

次期衆院選をどうみていますか。

前回の総選挙で「政権交代」を遂げた民主党政権の是非、政権担当能力が問われます。また、新党への関心が高まっていますが、公明党は地道に現場に入って政策を練り責任をもって実現している姿を訴えていきたい。

公明新聞年３月１日付

新イメージポスター

政権交代から２年半。民主党政権の数々の迷走やマニフェスト崩壊の実態とともに、国民の期待感は地に落ち、東日本大震災でのスピード感のない救援、復旧・復興への対応ですっかり失望に変わり果てました。今こそ新たな国づくりが必要です。

公明党は日本再建へ、「３つの柱」「３つの提案」を掲げ、全力で取り組んでまいります。

その第１の柱は。

「経済・財政の再建」です。公明党は既に２月３日に総合経済対策の緊急提言を発表し、同８日に政府に申し入れました。具体的には、円高・デフレ脱却へ政府・日銀一体となった金融政策の強化や、震災後の防災意識の高まりを受けて、国民の生命と財産を守るために真に必要な公共事業を集中的に進める「防災・減災ニューディール」などを提唱しています。

経済活性化で税収を増やし、財政再建への道筋を確かなものにしていかないといけません。

第２の柱は。

「新しい福祉社会」の創出です。大震災を機に「絆」の大切さが強調されていますが、公明党は既に２０１０年１２月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中で、「孤立」から「支え合い」の共助社会を築こう、と提案しています。年金・医療・介護という社会保障の強化や少子化対策の充実とともに、虐待や自殺、うつ病など今日的な問題にも対処する「新しい福祉社会」を確立します。

第３の柱は。

「政治の再建」です。民主党政権の“マニフェスト総崩れ”の公約破りや“増税先行”の政治姿勢、「政治とカネ」をめぐる不祥事で国民の政治不信が高まっています。

それを解消するため、政治とカネの問題の再発防止策を強化するとともに、身を切る改革を進め、国会議員歳費の恒久的な削減をすべきです。また、議員定数の削減も、より民意を反映できる選挙制度に改革する中で実現していきます。

公明新聞３月１日付より

公明フォーラム　アオッサにて

太田昭宏 公明党前代表を迎えて、時局講演会を開催し

ました。太田前代表の話の一端を紹介します。

今はどこへ行っても「それにしても、ひどい政治ですね。」そう言うと、誰もが「そうだ。そうだ。」と饒舌になって話をしてくる。

特に民主党の東日本大震災の対応は「遅い、鈍い、心がない」。一方、公明党は現場の声を聴いて、直ぐに対策を行ってきた。それは被災地の首長が良く知っています。ぜひ、聞いてみてください。

民主の年金案もいい加減だ。未だに「これでいきます。」と言う案がない。マニフェストは総崩れ。

とにかく公明党は現場主義です。じっくり話を聞くところから始まる。困っているところに手を差し伸べる。