地域包括ケア研究会2013委員である池端幸彦氏(福井県医師会副会長、日本慢性期医療協会副会長)を講師にお招きして、本日発表された地域包括ケア研究会報告書を基に「これからのあるべき医療・介護について」福井県公明党本部で地域包括ケア研修会を行いました。
「どういう死を迎えたいか?」「どういう看とり方をされたいか?」という本人や家族の心構えに適う医療や介護の在り方を、在宅限界を高める中で構築していくものです。
講師は現場を知悉された方なので、その上で話をされているのですが、おっしゃられる地域包括ケアシステムは(確かに理想形ではありますが)残念ながら現実と大きく乖離していると感じましたし、医療・介護に携わる方々の数と技術と質の絶対的な不足を思いました(後で個別に質問して、先生もそのようにおっしゃっていました)。
しかし、すでに厳しい運営を迫られている医療保険、介護保険の現状を鑑みれば、少なくとも団塊の世代が75歳になる10年後を目指して、安心して死を迎えられるこれらの理想システムを構築しなければなりません。
これから病院(病床)機能が大きく変わる中(高度急性期病床の減少等)福井市にとって何が必要なのか?何が課題になるのか?それをあぶりだす作業がまず喫緊の作業であり、そのための組織作りが求められると思います。
市町村によって課題が相違するだけに、真剣に取り組んだ分だけ、その自治体の将来が開けてきます。
憲法記念日アピールを、石橋県議、下畑・島川福井市議とともに西武前で行いました。
「このところ憲法を巡り集団的自衛権の行使容認問題がクローズアップされています。集団的自衛権は、日本が攻撃されていないにもかかわらず日本と密接な関係にある他国を防衛する権利ですが、日本政府は長い間一貫して、わが国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であるが、集団的自衛権については、「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。
政府のこの憲法解釈は、国民や国際社会に定着しており、この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか、また、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのかなどについて慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサス(合意)を形成するとともに、諸外国への説明努力が求められる、と公明党は考えます。」
公明党臨時県本部大会をサバエシティホテルで開催しました。最初に漆原良夫国会対策委員長から国政報告があり、特定秘密保護法案と軽減税率導入に向けた現状について説明がありました。
来年の結党50周年に向けた活動方針を議決し、さらなる飛躍を誓いました。なお、秘密保護法案については、ぜひ、公明党HPをご覧ください。





