ブログバックナンバー
サイト管理者
福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp
カテゴリー(党活動)
DSC_2236 DSC_2239公明党青年委員会委員長である樋口尚也衆議院議員を招いて、20代・30代の男女青年20名と意見交換会(ユーストークミーティング)を行いました。
 
真面目な話の中にも、ユーモアと笑いがあふれ、政治や公明党の政策に理解を深める機会になったと思います。GDPや生産性向上など高度な質問もありました。
 
次回は今回より多い人数で、2回目のミーティングを行うことになりました。本当に素晴らしい会合になり、皆さんの目がランランと輝いていました。

DSC_2098 DSC_2091公明党福井県本部として平成29年度当初予算重点要望18項目の要望を行いました。福井市議3名、坂井市議、鯖江市議、敦賀市議、あわら市議と計7名が同席しました。20分間で私から早口で説明を行い、その後、知事と意見交換を行いながら、知事からは当初予算で検討するとの返答がありました。

子ども医療費の窓口無料化では、これまで実施している市町村に対し、国は、市町村の国民健康保険への補助を減額する措置を取ってきました。しかし、少子化対策と矛盾することから、公明党の山口代表が昨年2月の参議院代表質問で見直すよう主張し、厚生労働省は昨年末に未就学児を対象とする助成について減額措置を2018年度以降やめることを決めました。そこで、福井県として早期に医療費の窓口無料化の道を開くために市町との検討の場を立ち上げることと、現在、中学校3年生まで無料化を行っている市町もあるため、未就学児までの窓口無料化だけではなく中学校3年生まで整備し県が充分な支援を行うことを求めました。

その他、新生児聴覚検査の体制整備、野良猫対策、自動車税のクレジットカード納税の実現、教員多忙化の解消、えちぜん鉄道高架化下利用と環境整備、国土強靭化地域計画策定などを要望しました。

公明新聞(1月10日)に掲載された記事を紹介します。

公明党福井県本部(西本恵一代表=県議)の新春年賀会が9日、福井市内で開かれ、石井啓一国土交通相(公明党)、漆原良夫党中央幹事会会長のほか、来賓の西川一誠県知事、山本拓自民党県連会長らが出席し、あいさつした。

石井国交相は、昨年12月に与党が北陸新幹線の敦賀駅(同県敦賀市)以西の区間を「小浜―京都ルート」と決めたことに触れ、政府の2017年度予算案に同ルートの詳細な調査費が盛り込まれたことを報告。中部縦貫自動車道や敦賀港の整備など県内の大型事業と合わせ、「観光の大きな起爆剤になる。福井県の素晴らしい観光資源を生かし、観光振興に力を入れる」との意向を示した。

漆原氏は、公明党が長年推進してきた給付型奨学金が17年度予算案で実現したことを紹介し、「経済の格差が教育の格差になってはいけないという公明党の思いが実った」と訴えた。

年賀会には樋口尚也衆院議員、石川博崇、杉久武、伊藤孝江、熊野正士の各参院議員も出席した。

IMG_1994あけましておめでとうございます。本年最初の活動は、西武前での公明党新春街頭演説です。給付型奨学金が来年度から実施されるのは公明党が尽力したことなど、庶民の目線で政治に取り組む公明党の取り組みを訴えました。皆様にとりまして本年が素晴らしい年であることをご祈念いたします。

DSC_1955勝山市長選挙告示。現職の山岸正裕候補の出陣式にお伺いし一言エールを申し上げました。勝山と言えば恐竜。全国に勝山が知れわたっています。ぜひ恐竜博物館にお越しください。私も3回行っていますが全然飽きない施設です。

中部縦貫自動車道が今年度に大野まで全線開通する予定であり、先日開通した勝山インター線を通れば、私の家から勝山市街地まで30分強で行くことができます。心理的にも勝山が近く感じます。

h281113福井、丹南、嶺南の3会場で公明党総支部の会合があり、熊野正士参議院議員とともにご挨拶に伺いました。

DSC_1924自由民主党福井県支部連合会定期大会にお招きいただき、公明党福井県代表としてご挨拶させていただきました。

h281031来月20日告示の勝山市長選挙、現職の山岸正裕氏を公明党福井県本部で推薦しました。今日、推薦状をお持ちしました。

推薦理由は、現職として16年間、生まれ育ったふるさと勝山の街づくりに尽力され、人口減少が加速する中、市民の足としてえちぜん鉄道として維持・復活したことや高齢者福祉政策の推進など、一貫して市民と一体となった市政運営を評価したことです。

9月25日告示、10月2日投票の鯖江市長選挙に現h280916職の牧野百男氏を 公明党福井県本部として推薦しました。本日、 奥村鯖江市議会議員とともに推薦状をお持ちしました。

2016憲法改正へのスタンスについて、本日の福井新聞2面に掲載されました。国民が最大に危惧している9条改正については、安全保障環境の変化を踏まえ、昨年に平和安全法制を整備し9条の解釈(自衛隊の行使できること、専守防衛、3要件など)の限界も決めました。したがって今の憲法解釈や平和安全法制を国民が変えろと求めない限り変える必要はないと考えています