公明党福井県本部として平成29年度当初予算重点要望18項目の要望を行いました。福井市議3名、坂井市議、鯖江市議、敦賀市議、あわら市議と計7名が同席しました。20分間で私から早口で説明を行い、その後、知事と意見交換を行いながら、知事からは当初予算で検討するとの返答がありました。
子ども医療費の窓口無料化では、これまで実施している市町村に対し、国は、市町村の国民健康保険への補助を減額する措置を取ってきました。しかし、少子化対策と矛盾することから、公明党の山口代表が昨年2月の参議院代表質問で見直すよう主張し、厚生労働省は昨年末に未就学児を対象とする助成について減額措置を2018年度以降やめることを決めました。そこで、福井県として早期に医療費の窓口無料化の道を開くために市町との検討の場を立ち上げることと、現在、中学校3年生まで無料化を行っている市町もあるため、未就学児までの窓口無料化だけではなく中学校3年生まで整備し県が充分な支援を行うことを求めました。
その他、新生児聴覚検査の体制整備、野良猫対策、自動車税のクレジットカード納税の実現、教員多忙化の解消、えちぜん鉄道高架化下利用と環境整備、国土強靭化地域計画策定などを要望しました。
公明新聞(1月10日)に掲載された記事を紹介します。
公明党福井県本部(西本恵一代表=県議)の新春年賀会が9日、福井市内で開かれ、石井啓一国土交通相(公明党)、漆原良夫党中央幹事会会長のほか、来賓の西川一誠県知事、山本拓自民党県連会長らが出席し、あいさつした。
石井国交相は、昨年12月に与党が北陸新幹線の敦賀駅(同県敦賀市)以西の区間を「小浜―京都ルート」と決めたことに触れ、政府の2017年度予算案に同ルートの詳細な調査費が盛り込まれたことを報告。中部縦貫自動車道や敦賀港の整備など県内の大型事業と合わせ、「観光の大きな起爆剤になる。福井県の素晴らしい観光資源を生かし、観光振興に力を入れる」との意向を示した。
漆原氏は、公明党が長年推進してきた給付型奨学金が17年度予算案で実現したことを紹介し、「経済の格差が教育の格差になってはいけないという公明党の思いが実った」と訴えた。
年賀会には樋口尚也衆院議員、石川博崇、杉久武、伊藤孝江、熊野正士の各参院議員も出席した。








