2020年 4月 28日
４月２８日 杉本知事会見
【５月中の学校再開は微妙 在宅授業を開始】
新型コロナウイルスとの戦いは長くなり、地域によっては学校再開が遅くなる可能性もある。そこで在宅での授業を開始する。５月６日までで１８日間の授業日数があるが、在宅学習で消化量をあげていく。夏休みや週末などを利用して消化していくことも考える。
〇県立学校、小中学校の学校再開について
・在宅授業を開始し、授業遅れを可能な限り取り戻す。
・当面の間、休校を継続。
・５月７日、８日を入学式、登校日とする（分散・時差、短時間登下校）。市町教育長によっては時期を遅らせたいという方もいる。
〇再開時期
・再開する１週間前に発表する。
・５月中の再開は微妙
・再開の目安は、ＧＷ以降２週間の状況や国の判断を注視
・５月６日まで休校としているが、ＧＷ中にどのような動きがあるか、県外からの人の流入も含めどのようになるかわからないため。
〇授業方法
・本格的な学習動画を配信（５月１１日以降）
【高校】
・インターネット（ＣｌａｓｓｉやＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ等）やＤＶＤを活用し、教科書に沿った授業動画を作成・配信
【小・中学校】
・教科書に沿った授業を撮影・編集し、ケーブルテレビやＹｏｕＴｕｂｅで配信
・ＰＣ、タブレット、スマホなど有しない家庭にはＤＶＤ再生機を貸し出し、同じ授業動画を収録したＤＶＤで学習
〇授業認定
・学校再開後に同じ内容を学習しなくてもよいよう、在宅学習で授業を受けたこととする。
〇登校日
・週１日の登校日（分散・短時間登校）に、翌週の家庭学習の課題を提示、プリント等を配布
・習熟度を確認、個別に対応することも考える。
〇登校日の相談対応
・学級担任による短時間の面談
・必要に応じ養護教諭やスクールカウンセラーによる極め細やかな相談等を実施する。
【休業要請に伴う協力金支払手続】
〇申請時期
・申請開始 ４月３０日（木）
・支払時期 ５月７日以降早い時期
・提出書類
①申請書
②営業活動を行っていることがわかる書類
③休業など状況がわかる書類（張り紙の写真など）
・問合せ先 ２０－０７６６
【県外からの人の流入】
・昨日、行楽や観光目的に来県する方を阻止するため、その目的の宿泊業に対し休業を要請した。
・ＧＷ中に、県外からの釣り客やサーファーが県内海岸沿いに来るため。
・期間は４月２９日～５月６日まで。
・休業した旅館や宿泊所には協力金を支給する。
【休業要請の延長判断基準】
・福井県だけの状況だけではなく、近隣県で特定警戒地域の状況、国の判断を観る。国が考えてほしい。
【関西電力定期検査で県外から来る従業員の対応】
・県民行動指針を遵守していただく。
・県内に来る２週間前から自宅待機をしていただき、外部との接触を断っていただく。
・県内に来てからも毎日検温、体調管理を行っていただく。
【休業要請に応じない企業対応】
休業要請に応じない一部の企業に対して繰り返し要請する。一方で公表することで新たな客を呼び込むこともあり一番いい方針を考える。厳しい処置をすることも考え、柔軟に対応する。
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2020年 4月 27日
福井県では全国に先駆けて、新型コロナウイルス感染症が疑われる手話を必要とする方に、ＰＣＲ検査実施時や陽性の場合の入院中について遠隔手話通訳を受けられるサービスを行っており、本日、運営している福井県聴覚障がい者センターを視察してきました。県内には３，５００名の聴覚障がい者がおり、そのうち３００名の方が手話通訳が可能な方だということです。
手話を必要とする方の支援であるとともに、通訳者の感染リスクをなくすための重要なシステムですが、利用しなくてもよいように祈りたいと施設長はおっしゃっていました。公明党の発信力で全国に、この取り組みを紹介していきたいと思います。
（この事業は新型コロナウイルス感染症に対し時限的に実施）。
2020年 4月 23日
全員協議会を９時３０分から開催しました。三密を避けるため議員も半減体制で、理事者も必要最低限の出席者で席の間をあけて行いました。私の質問割当時間は数分しかなく十分な質問ができず答弁も短かったのでご了承ください。
Ｑ．知事に伺います。５月６日まで県民への自粛協力を求めています。おそらく現状から５月７日以降も不要不急の自粛継続をお願いしなければならないと思います。とはいえ５月７日以降に、これまで我慢を強いられてきた県民にすれば、しびれを切らして堰を切ったように外出し、新たな感染拡大につながるのではと危惧する声が多く聞かれます。この点について所見があればお伺いします。
【知事】県民の皆さんのご協力をお願いする（私の聞き漏れがあり全部書ききれていません）。
Ｑ．飲食店などの食事提供施設においては、他の都道府県同様に営業時間短縮（２０時まで）や終日休業を期間中毎日行えば協力金（中小企業２５万円、個人事業主１０万円）が出ると理解してよいか。その時、もともと朝５時から夜２０時までの枠内の営業していた飲食店はどうなのか。さらに、企業が店舗を２つ以上有する場合、支給額はどうなるか。
【産業労働部長】（協議会終了後に直接伺った部分も掲載）
すでに営業時間が枠内で営業している店については該当しないが、期間中１日も欠けることなく休業すれば該当する。また、これまで２２時まで営業していた店が２０時に閉店を短縮した場合も該当する。なお、１企業で店舗が複数あっても１店舗分しか支給されない（ただし２店舗あったとして、既に１店舗が既に休業している場合等は適用されない）。
なお、今回の補正予算で小売・サービス業等による事業強化緊急支援補助金を設けたが、前年同月比でわずかでも売上が減少し、かつ、例えばテイクアウトやデリバリー、オンライン注文などなんらかの工夫（売上強化策）をした飲食店については、補助上限額３０万円（補助率３／４）で支援する。
Ｑ．協力金を早く支払いができるように要望しますが、いつから申請になるのか、また、いつ支払ができるのかお伺いします。
【産業労働部長】まだ決めていない。
Ｑ．理美容店はまさに三密の場所であり、休業要請の基準としである感染拡大を防止する業種であり、特にお客さんが話す場の多い業界であることから休業要請すべきでないか。
【総務部長】休業要請は感染拡大を防止する業種を指定している。
Ｑ．夏休み明け前後に予定していた、生徒からの相談対応についてＳＮＳ（LINE）で相談できる体制を要望する。
【教育長】学校休業明けに実施する方向で検討している。なお、夏休み明け前後も重要であると考えている。
他会派から質問のあった中で、特にお知らせしたほうが良いと思われる内容を抜き出して紹介します。
Ｑ．中小企業休業等要請協力金の予算総額１７億円は石川県（５０億円）と比べて、人口比で換算しても少ないと思うがどうか？
【産業労働部長】積算の考え方の違いだと思われる。石川県は予算積算を対象企業１万件すべてに５０万円で乗算しているが、福井県は対象６，７００件に対して中小企業５０万円、個人事業主２０万円で分けて乗算している。なお、ショッピングセンターが休業した場合は、テナント１店舗づつ対象となる。
Ｑ．他県では、（パチンコ店など）休業要請に応じない企業に対して公表しているが、本県はどうか？
【総務部長】他県の状況をみながら検討する。
Ｑ．学校再開など休業明けの判断はどうなるのか？
【教育長】学校再開については、県教育委員会として５月７日から再開するパターンと延長するパターンの両方で準備している。
Ｑ．他県からの流入による感染防止のために県境やパーキングエリアなどで検温する取り組みは行わないのか。
【健康福祉部副部長】他県からの流入は通過する車が多い。県内のＰＡにおいて注意喚起看板で促す。
Ｑ．協力金の財源となる地方創生臨時交付金の配分は決まったか。
【総務部長】まだ示されていない。
Q．新型コロナウイルス感染症患者の治療・看護等に従事する県立病院などの職員に特殊勤務手当を支給するが、一般の医療従事者にもしわ寄せがあるので、考慮してもらいたい。
【健康福祉部長】感染リスクが高く、直接に感染された方と向き合う方（感染恐れとの最前線で従事している方）を対象としている。
（患者に直接または長時間接する場合に日額４，０００円、患者が使用した物件の処理などに従事する場合に日額３，０００円を支給する。）
〇中小企業休業要請協力金（予算１７億円）
・期間中完全休業した中小企業
５０万円／件（個人事業主２０万円／件）
・期間中県が要請した範囲で営業時間を短縮した中小企業等
２５万円／件（個人事業主１０万円／件）
2020年 4月 19日
＜＜＜ 県民の共通の思いが凝縮！ ＞＞＞
福井テレビタイムリーふくいに杉本知事が出演。県民の皆さんが要望したことに対する知事の回答がとても大切なので、お知らせします。
Q．休業要請についてどう考えるか？
A．感染状況がどうであるか、また、特定警戒地域である京都府や石川県の休業要請の状況による。隣県が行うことで福井県に人の流入があることを心配している。他県がどういうところに（業種）休業要請していくのか、福井にどういう影響をもたらすか、その状況を見たい。要請の可能性はある。
Q．休業要請した場合、休業補償である協力金をどうするのか？
A．本来は国が一律で行って欲しい。非常に財政的に厳しい。ただし、休業要請するのであれば、協力金はセットだと考えている。
Q．勝山市が中学生以下の子どもに６万円、坂井市は市民全てに１万円、越前市は高校生以下の子どもに３万円支給するが、県が一律で行って欲しい。市町によって支援内容が異なるのは不公平だと思う？
A．大変な財源がかかる。結局は県民の皆さんの税金でまかなうことになる。国が全国一律で１０万円、後は市や町がそれぞれの事情で配る対象も別々であり、地域の事情に応じて行っている。県は市町より広域的な金融問題、感染拡大防止、企業支援などシフトしていく。市町と重複があるよりも県民の皆さんに色々な施策ができる。
Q．嶺南に嶺北の方が来る。市内外の往来自粛を県民に訴えて欲しい？
A．県内外を問わず今は外出自粛のお願いをしており効果も出ている。
Q．ゴールデンウィーク以降までの学校休校延長もあり得るか？
A．全国的なこともある。５月７日から再開できるか見通せない。５月６日までの１８日間分欠けている授業は、夏休みを短くするとか土日を使って授業することで挽回できる。現在は、授業のポイントをケーブルテレビやYouTubeで配信している。スタートしたら短い時間で取り戻すことができるようにしたい。再開判断時期については、文部科学省から示されるかもしれないし、全国の状況を見る。
Q．医療従事者への風評被害が深刻で、保育園や幼稚園の登園、デイサービス、タクシーの利用を拒まれる。子どもがいじめられる。家族から敬遠される。などがある。
A．風評被害が増している。（人権を守ってほしい）
Q．マスクや防護服などの医療資機材不足について
A．厚生労働省に対して具体的に数量を指定してお願いしている、県独自のルートでも調達を始めており、なんとか持ちこたえていきたい。
Q．感染症医療従事者への支援
A．県として感染症対策に従事している医師、看護師に対して、特別手当をお支払いする。国にも同様な支援策をお願いしている。
Q．こども園、保育園、幼稚園は開園しており、子どもは感染するとすぐに蔓延する。保育現場にも手当が欲しい？
A．お気持ちはよくわかる。線引きも難しい。いつ、どこで、誰が、感染するかわからない。リスクを考えてどういう手当ができるのか考えていきたい。
Q．企業への貸し渋りがあると伺っているが？
A．全くないとは思わないが、現実には相当幅広く金融機関も一緒になって相談しながら紹介している。審査期間も短くスピーディに行っている。県も融資枠をリーマンショックよりも確保している。
〇県民へのお願い
これまでも大変ご協力をいただいており、ありがとうございます。政府が言っているように最低でも７割、できれば８割に外出自粛が届くようにお願いします。また、人権を守ることを宜しくお願い致します。
〇４月２１日火曜日深夜に再放送されます。また、福井テレビHPのタイムリー福井ページでも録画を観ることができます（１９日１５時現在では、まだ配信されていませんが）。
2020年 4月 14日
福井県新型コロナウイルス感染症総合対策（主なもの）
〇保育所、幼稚園、こども園、放課後等デイサービス
保護者に対し、家庭で子どもと過ごすことができる場合は、利用を控えるよう呼びかける。
〇小・中・高校・大学
カラオケボックスなど感染リスクの高い娯楽施設に立ちいらないように指導。
〇ＰＣＲ検査体制の強化
行政検査 １９８件／日 県衛生環境研究センター
医療機関内検査 １０件／日 １医療機関
〇病床確保
感染症・結核病棟 ６５床（７医療機関）
ＩＣＵ ９床（２医療機関）
一般病棟 ２６床（２医療機関）
合計 １００床
〇テレワーク促進
新たにテレワークを導入し利用者が出た事業主に奨励金を支給
（２０万円、主にテレワークを行う常用労働者の新規雇用は４０万円）
ふくい産業支援センター総合相談窓口でテレワーク導入相談受付。
〇県税納税猶予
自動車税、個人事業税、法人県民税、個人県民税など、県税納付が困難な方について最長１年、延滞金・担保なしで納税猶予。
〇離職者雇用対策
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方、民間企業の内定を取り消された方を対象に、県職員の代替となる臨時的任用職員を２０名採用。
〇テイクアウト・デリバリーへの参入支援
新型コロナウイルス感染症により売上が減少している飲食業や宿泊業を営む小売業者に初期費用支援。
〇農林水産業・業務継続支援
農家等が感染した場合、営農活動を継続させるため、地域の関係者が連携し、必要な作業に従事する代替要員を派遣する体制を構築。 ８千円／日、４千円／４時間未満
https://www.pref.fukui.lg.jp/…/ka…/corona_d/fil/200414-2.pdf
2020年 4月 14日
本日１５時から県感染症対策本部会議を開催。
福井県「緊急事態宣言」
【平日昼間も外出・会合の自粛】
【濃厚接触者の所属職場に自宅待機協力依頼】
１．感染拡大防止 「県民行動指針」を改定・強化
〇不要不急の外出や会合の自粛
平日の昼間も含め終日に拡大
４月１９日（日）→５月６日（水）まで
〇職場における感染防止対策の決定
計画的在宅勤務やシフト制の導入など、出勤する人数を減らすよう働き方の見直しを要請
〇県外からの不要不急の来県の自粛を要請
来県者の感染防止対策の周知・徹底
〇人権・個人情報保護の徹底
感染者の方やその家族、医療機関従事者に対する差別や偏見を防止
２．医療提供体制の充実・強化
〇検査体制の強化
ドライブスルー方式による検体採取等
〇病床などの確保、患者受入体制の強化
病床の確保、人工呼吸器の確保等により患者受入の拡大
ホテル借り上げによる軽症者用の宿泊療養施設確保
入院コーディネートセンターによる治療の優先度に応じた入院医療機関の調整
３．経済雇用対策・生活支援対策
〇事業継続・生活資金の支援
経営安定資金の拡充
雇用調整助成金の県独自の上乗せ支援
〇終息後を見据えた取り組みへの支援
新たな調達先を開拓する中小企業（製造業）等を支援
2020年 4月 7日
知事会見 「緊急事態宣言直前」
国が緊急事態宣言を出すにあたり県知事が見解を発表。
県民の皆さんに「緊急事態宣言直前」という状態を理解いただきたい（国の緊急事態宣言都市に入る直前の状態）。
緊急事態宣言都市の基準は、感染患者が急激に増え、医療機関がひっ迫している状況である。
福井県として、この数日連日６～７名の感染者が出ており、昨日は、医師会が医療提供体制緊急事態宣言を出したが、一方で（厚生労働省に確認をしているが）福井県は、患者数は増えているが感染源が追いかけられている状況である。ということで今回の対象地域にならなかった。ただし、クラスターが大きくなってくると感染経路が追えなくなり切迫している。
【県民の皆さんへのお願い】
１．感染予防の再度見直し徹底
休日、夜間の不要不急の外出自粛、健康の管理。発熱がある場合は外出しない。咳エチケット、こまめな手洗いの励行
仮に外出する場合は３密（密閉、密集、密接）を避ける。
２．あたらに事業所の皆さんへの対策のお願い
①職場における働き方の見直し。
計画的在宅システム推進、テレワーク、
通勤時間帯の分散など生き残る態勢をとる。
会社の中が密にならない態勢。
②店舗も感染防止対策
スーパーなどで開店時間の中で密集する時間に整理券を配布するなど対策をとってほしい。待っている時間も間隔をあけるなど。
３．新しく感染する方の状況
職場、家庭での感染が多い。家庭の中でも、申し合わせをしてほしい。
４．緊急事態宣言対象都市との往来自粛
仕事などで県外から来られる方には、駅や空港で福井県の注意事項を掲げるが、迎える皆さんも福井県の自粛ルールを徹底させてほしい。
【企業支援】
県として、経営安定資金の需要が伸びている、雇用調整助成金の県独自の制度を明日決定する。
【医療態勢】
医療機関については、昨日、主な医療機関の方に集っていただき、考え方の方向性を共有した。指定医療機関だけでは今の状況を担っていくのは難しい。今後どのように役割分担するか。
2020年 4月 6日
３月分の保
育園を休ませた場合の保育料返還について昨日の福井新聞２６面で掲載されていました。
私も市民からの相談を受けていますが、知らない方が少なくないのでお知らせします。
現在は、福井市、大野市、越前市、敦賀市、小浜市、永平寺町、高浜町が返還対応する予定で、あわら市、美浜町、おおい町が検討中だと記載されています。
2020年 4月 1日
本日夕方に、福井市長に福井市保健所の対応態勢について
2020年 3月 31日
新型コロナウイルスによる京福バスの影響を調査、社長から様々な課題を伺いました。
路線バスは、高齢者が病院に行かなくなったことや学校休業による通学の減少、高速バスは東京や名古屋、大阪共に大幅減少、特に貸切バスは前年同月比9割減です。
とても大切な県民の交通手段です。先の見えない中、国・県・市ともに支援の手を差し伸べていかなければなりません。