2022年 5月 31日
物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望を中村副知事に行いました。ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及んでいます。
公明党は、「ウクライナ情勢の今後の展開次第では、戦後最悪の経済危機に陥る可能性がある」との認識のもと、３月末に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて国民の暮らしや事業者等への影響を調査した上で、４月に政府に対して新たな経済対策を求める緊急提言を２度にわたり行いました。
その結果、政府は4月２６日、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、通常国会に総額2兆7千億円の補正予算案を提出し。本日、参議院で可決されました。この緊急対策では、公明党の強い要請を受け、「地方創生臨時交付金」が大幅に拡充され、新たに1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されています。本県には、市町分と合わせて約６３億７千万円の交付限度額が示されました。
本県においても、原油高・物価高への対策は喫緊の課題であることから、この地方創生臨時交付金等を活用し、現場の実情に合わせたきめ細かな生活支援対策や、事業者支援等に全力で取り組まれるよう１３項目にわたって緊急要望しました。
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