2022年 3月 16日
すでに先月末に先行議決した中小企業等継続支援金の増額議案が提出されました。対象期間も１月～４月までと１ヶ月多くなり、その中のいづれか１ヶ月の売上が３年前または２年前または前年と比べて３０%以上減少した事業者が対象です。急遽予算決算特別委員会を開催して審議しました。５人が質問し、私も行いました。
①それぞれの条件対象者はどれだけで、どのような業種が該当するのか？
答：１ヶ月でも売上が３年前、２年前または前年と比べて
・７０%以上減少の業種：飲食店、スナック、民宿、土産店など８０００事業者を想定。
・５０%〜７０%減少している業種：飲食店への卸、繊維、メガネなど５０００事業者を想定。
・３０〜５０%減少：３０００事業者。
５０％以上減少している事業者は合計１３，０００になりますが、その多さに大変な厳しさを感じます。
②すでに申請して支払いを済ませている事業者もある。すべての事業者が増額になるが、改めて追加申請しなくてもよいようににしてほしい？
答：中小企業等継続支援金の昨日までの申込件数は２１９３件、支払い済みは４６９件。すでに申し込んでいたり。支払いが済んでいる事業者は全て増額対象となるので、県から連絡して追加することを伝えて振り込む。また、申し込んだ後、今月と来月の方が減少幅が大きいケースもあるので、その場合も対応する。
③生活困窮者支援を行うが、感染により仕事を休まなければならず、非正規の方はその間収入がなくなり経済的に厳しくなる。ピークアウトに向けて県の対策を改めて問う。また、幼稚園・保育園・こども園関連が大変に多い。それはなぜか、要因と対策を問う？
答：他県は爆発的な感染カーブを描いているが、本県は医療機関へのひっ迫にならないように緩やかな感染カーブを描いている。実効再生産数も昨日から１を切っており、ピークアウトしていくのではないかと思う。
また、未就学児童が多いのはマスクをすることが困難であり、感染拡大を招いている。ただし、これも全体的に少なくなっていくと考えている。
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