延長期間:8月25日~9月12日の19日
したがって8月11日からの14日間+8月25日からの19日間=33日間で、時短営業期間が大幅に延びることになります。なお、中小企業などは本日から協力金の申請が可能であり33日間一括申請も可能です。
先輩議員もいらっしゃるので恐縮でしたが、トップバッターで質問させていただきました。
問①この3週間ほどは毎日2桁以上、最近は30名前後になっており一向に感染が収束する感じがない。
飲食店への時短要請は本当に有効なのか、ほかに感染拡大防止のための有効な手立てはないのかと考えてしまう。時短することで60~70名だったかもしれない感染確認が今の数字でとどまっているとの考え方もできるかもしれない。そこで、8月11日から時短要請を行っているが、時短に参加している飲食店はどれくらいの割合とみているのか。また、飲食店を要因とする感染拡大は全体の2割から3割だと思うが、感染拡大防止という観点および人流抑制という観点からこの10日間どのような効果があったのか県の評価を伺う。また、県の時短要請に対する飲食店からの不満の声は寄せられなかったか。
答①見回りの結果、時短要請に応じる飲食店は約9割5分。また学校や職場を感染元とする母数を除けば飲食店を起因とする感染は7割から5割に減っており時短要請効果はおおいにある。なお、時短要請への不満の声はゼロではなかったが、わずかであった。
問②時短要請を解除する時は何の指標を持って解除するのか知事に伺う。また、時短営業により飲食店は協力金が支給されるが、飲食店にかかわる業者(仕入れ先、交通業者など)は一段と疲弊する。こうした周辺経済へ支援してほしい。
また、中小企業等事業継支援金はあるが条件が前前年または前年と比べて50%売り上げが減少することになっているが、50%とう数字は倒産するような数字であることから、条件を緩和してほしい。
答②現在ステージ4の指標を1つ上回っている。緊急事態宣言期間と時短要請期間は決してイコールではないが、感染拡大が収束すれば双方とも早く宣言を解除する可能性はある。なお、周辺業者への支援は9月議会補正予算で検討する。
問③緊急事態宣言期間内に小中高校の夏休みが終わる。デルタ株という感染力の強い環境下での学校生活は初めてで、クラスター発生も考えられる。その時には学校閉鎖や学年閉鎖も必要であることからオンライン授業の備えや、感染防止対策に十分な配慮が必要だが教育長はどのように考えているか。
答③もしもの時のためオンライン(リモート)授業体制に切り替えられる準備は整えている。これまで以上に感染防止対策に留意するよう備えている。
問④お得deキャンペーンが停止になり、旅行業者はキャンセル処理で事務量が増えている。今後のこともあるので、こうしたキャンセル事務に対する補償金も検討してはどうか。
答④業界と相談して検討する。
