2020年 4月 23日
全員協議会を９時３０分から開催しました。三密を避けるため議員も半減体制で、理事者も必要最低限の出席者で席の間をあけて行いました。私の質問割当時間は数分しかなく十分な質問ができず答弁も短かったのでご了承ください。
Ｑ．知事に伺います。５月６日まで県民への自粛協力を求めています。おそらく現状から５月７日以降も不要不急の自粛継続をお願いしなければならないと思います。とはいえ５月７日以降に、これまで我慢を強いられてきた県民にすれば、しびれを切らして堰を切ったように外出し、新たな感染拡大につながるのではと危惧する声が多く聞かれます。この点について所見があればお伺いします。
【知事】県民の皆さんのご協力をお願いする（私の聞き漏れがあり全部書ききれていません）。
Ｑ．飲食店などの食事提供施設においては、他の都道府県同様に営業時間短縮（２０時まで）や終日休業を期間中毎日行えば協力金（中小企業２５万円、個人事業主１０万円）が出ると理解してよいか。その時、もともと朝５時から夜２０時までの枠内の営業していた飲食店はどうなのか。さらに、企業が店舗を２つ以上有する場合、支給額はどうなるか。
【産業労働部長】（協議会終了後に直接伺った部分も掲載）
すでに営業時間が枠内で営業している店については該当しないが、期間中１日も欠けることなく休業すれば該当する。また、これまで２２時まで営業していた店が２０時に閉店を短縮した場合も該当する。なお、１企業で店舗が複数あっても１店舗分しか支給されない（ただし２店舗あったとして、既に１店舗が既に休業している場合等は適用されない）。
なお、今回の補正予算で小売・サービス業等による事業強化緊急支援補助金を設けたが、前年同月比でわずかでも売上が減少し、かつ、例えばテイクアウトやデリバリー、オンライン注文などなんらかの工夫（売上強化策）をした飲食店については、補助上限額３０万円（補助率３／４）で支援する。
Ｑ．協力金を早く支払いができるように要望しますが、いつから申請になるのか、また、いつ支払ができるのかお伺いします。
【産業労働部長】まだ決めていない。
Ｑ．理美容店はまさに三密の場所であり、休業要請の基準としである感染拡大を防止する業種であり、特にお客さんが話す場の多い業界であることから休業要請すべきでないか。
【総務部長】休業要請は感染拡大を防止する業種を指定している。
Ｑ．夏休み明け前後に予定していた、生徒からの相談対応についてＳＮＳ（LINE）で相談できる体制を要望する。
【教育長】学校休業明けに実施する方向で検討している。なお、夏休み明け前後も重要であると考えている。
他会派から質問のあった中で、特にお知らせしたほうが良いと思われる内容を抜き出して紹介します。
Ｑ．中小企業休業等要請協力金の予算総額１７億円は石川県（５０億円）と比べて、人口比で換算しても少ないと思うがどうか？
【産業労働部長】積算の考え方の違いだと思われる。石川県は予算積算を対象企業１万件すべてに５０万円で乗算しているが、福井県は対象６，７００件に対して中小企業５０万円、個人事業主２０万円で分けて乗算している。なお、ショッピングセンターが休業した場合は、テナント１店舗づつ対象となる。
Ｑ．他県では、（パチンコ店など）休業要請に応じない企業に対して公表しているが、本県はどうか？
【総務部長】他県の状況をみながら検討する。
Ｑ．学校再開など休業明けの判断はどうなるのか？
【教育長】学校再開については、県教育委員会として５月７日から再開するパターンと延長するパターンの両方で準備している。
Ｑ．他県からの流入による感染防止のために県境やパーキングエリアなどで検温する取り組みは行わないのか。
【健康福祉部副部長】他県からの流入は通過する車が多い。県内のＰＡにおいて注意喚起看板で促す。
Ｑ．協力金の財源となる地方創生臨時交付金の配分は決まったか。
【総務部長】まだ示されていない。
Q．新型コロナウイルス感染症患者の治療・看護等に従事する県立病院などの職員に特殊勤務手当を支給するが、一般の医療従事者にもしわ寄せがあるので、考慮してもらいたい。
【健康福祉部長】感染リスクが高く、直接に感染された方と向き合う方（感染恐れとの最前線で従事している方）を対象としている。
（患者に直接または長時間接する場合に日額４，０００円、患者が使用した物件の処理などに従事する場合に日額３，０００円を支給する。）
〇中小企業休業要請協力金（予算１７億円）
・期間中完全休業した中小企業
５０万円／件（個人事業主２０万円／件）
・期間中県が要請した範囲で営業時間を短縮した中小企業等
２５万円／件（個人事業主１０万円／件）
カテゴリー: 議員活動