西本恵一

労働者協同組合法が国において検討されていますが、先進的に実施している広島市の協同労働プラットホームについて調査してきました。少子高齢化により地域には様々な課題が山積していますが、その中で全員が出資者となって団体を設立し、原則有償で課題解決を図るもので、広島市では団体設立に対し補助しています。地域団体との違いなどいくつかの観点から疑問点をお聴きしましたが、こうした取り組みで相談のしやすさや交流の場が広がるなどメリットがあるようです。

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