西本恵一

函館市国際水産・海洋総合研究センターを視察。函館市は漁業に携わる方が３千名以上と多く、その特徴と強みを生かすため函館海洋科学創生研究会を設立し、まちづくりに挑んでいる。函館国際水産・海洋都市構想を策定し雇用創出や産業経済の活性化を図る。

次に道南いさり火鉄道を視察。平成２８年３月北海道新幹線函館開業により、五稜郭・木古内間 １２駅、３７.８kmを第三セクター化。会社設立は平成２６年８月。沿線地域の生活路線の確保、北海道と本州を結ぶ物流ルートを担う。

運賃はJR料金から１.３倍のに値上げ、JR函館駅まで乗車する場合は１.５倍となる。

貨物列車は上下５０本／日 年間４６０万トン輸送している。

旅客列車の運行本数は３７本４７両。なお、JR時代は３７本５４両。輸送需要予測は、平成２７年度２,１４８人／日、平成３７年度は１,８０５人／日と予測し１６%の減少を見込む。昨年は実際は２０００名ほどだった。 新幹線開業１年目と比べ、７～８%の収入減となる予想。

運行収入が運行経費を下回り、運行赤字が発生するため、道と沿線市が赤字を補填する。北海道８０%、北斗市12%、函館、木古内が各４%の配分。１０年で、運行収入１５億円、貨物の線路使用料が１０７億円。赤字２３億円。

社内組織は、３名がプロパー、残りの７３名はJRと函館市の出向。

今後の課題

○運行収入が全体の１０%にも満たない中、今後も地域の方に利用いただく取り組みが必要。

○線路使用料が核。台風などの自然現象で収入減になる。

○関連グッズの売り上げに取り組む。

○人件費の抑制。

○観光への取り組み。

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