西本恵一

同ＰＪは、女子高生が市政改革を担う同市の「ＪＫ課」の仕掛け人、慶應義塾大学の若新雄純特任助教のアイデア。最大の特徴は、地元での就業や起業、定住を求めず、移住を支援するプログラムへの参加などの“ノルマ”も設けていない点だ。「まずは気軽に住んでみて、地域と関わりながら地方の生活を体験してもらう。

そこから鯖江に魅力を感じる人が増えていけば」と市政策経営部地方創生戦略室の齋藤邦彦室長は語る。
　期間は昨年１０月から今年３月までの最大半年間で、２０歳から３５歳くらいまでの若者（福井県在住または同県出身者を除く）が対象。無料で住める３ＬＤＫ（延べ床面積約７５平方メートル）の市が管理する住宅２戸を用意した。現在、１７人いる参加者は、大学生、フリーター、プログラマー、元個人事業主などさまざま。出身地も北海道や東京都、神奈川県、兵庫県など各地に広がるという。

「『ゆるい移住』という取り組みに興味が湧いて、住んでみようと思った。気軽に参加できるのがいい」と、笑顔を見せるのは、千葉県出身の江戸しおりさん（２３）。仕事を辞め、フリーライターとして独立し、活動の幅を広げようとしたときに「ゆるい移住」を知った。現在は同ＰＪのブログを担当し、住民と触れ合いながら生活を楽しんでいる様子をつづっている。

■地域への愛着も
開始から３カ月が経過し、同戦略室の法水直樹室長補佐によれば、「参加者に変化が起きている」という。札幌市出身のＩＴ系技術者で「鯖江について何も知らなかった」という天谷晴樹さん（３５）は、市内のものづくり体験施設でスタッフとなり、街の魅力を感じている。また、地域のイベントにボランティアとして加わる参加者も。そうした中で「せっかくできたつながりを絶ちたくない」「真剣に定住を考えたい」との声が上がっている。
　市は参加者向けに、地域での催しなどを紹介しているほか、毎月１回、ワークショップを開き、移住に関する情報の共有や意見交換などを通してきめ細かく支援している。

「これからも、参加者の自発的な行動を応援していきたい」と法水室長補佐。公明党の奥村義則・鯖江市議はこのほど、同ＰＪの住宅を視察し、「体験を通して今後、若い人に『住みたい』と思ってもらえれば」と語っていた。

『多様な人を受け入れる仕組みが必要／慶應義塾大学特任助教／若新雄純氏』
全国の自治体では、生き残りをかけて移住促進策が進められているが、多くは、あらかじめ就業や起業が求められるなど、受け入れる市町村によって条件が決められている。それでは、多様な価値観を持つ各地からの移住者に来てもらうためには限界がある。

鯖江市が実施している「ゆるい移住」は、場所だけを用意し、移住者のあらゆる可能性を制限しないよう、目的やルールなどは設定していない。かえって縛りがないからこそ、市民との交流や就業体験など自発的な取り組みも生まれている。また、実際に住んでみて、初めて街の魅力に気付くこともある。

参加者にとって鯖江市が、「いつかは帰ってくる場所」になるなど、期待していた以上の結果になるかもしれない。