西本恵一

今日は、岐阜県の委託を受けオープンデータの利用方法を調査している企業が、９月１日から２週間、鯖江市でインターンという形で調査・研究した成果発表会があり、私も興味津々で話を伺ってきました（鯖江市役所２階防災会議室にて　１７時より）。

すでに鯖江市ではＡＥＤの場所（写真地図のハートマークの場所）、避難所の場所などオープンデータを用いたアプリが３５種類開発されていますが、これからどういったアプリを開発すればよいのか？　それが大きなテーマです。答えは、「市民から頻繁に相談のある内容（例えば保育所の場所）をもとに市民に示すこと」でした。

私の疑問は公表されたデータを用いて誰がプログラムを開発するか？　開発費はでるのか？　開発者にとってメリットは何か？でした。質問したところ、その場に参加していた開発企業の方から「アプリ画面の下部には企業名を入れることが出来るので広告効果があります。さらに、今オープンデータは世界中で注目されていることで、先端を行けばおおいにアピールすることできる。」とのことでした。