西本恵一

本日、漆原良夫衆議院議員（国会対策委員長）と山本香苗参議院議員を迎えて公明党県本部夏季研修会を行いました。

山本香苗議員は、挨拶の冒頭で社会保障と税の一体改革について、１６日にＢＳ１１で放映された番組（以下参照）を紹介し、公明党が常に国民本位で考えていることに言及しました。また、幼保一元化について大きく前進した内容と県・市で取り組むべき内容の説明があり、待機児童ゼロである地域であっても行うべきことがあることを訴えていました。

続いて、漆原国会対策委員長からは参議院での採決に至る経緯等について説明があり、その後、福井県本部政策局で検討した以下の４つの疑問点について約１時間１５分にわたり質疑応答を行いました。

①景気が上向かない限り消費税を導入しないことになったが、その判断はどのようになされるのか？
②逆進性対策をどのように考えているのか？
③中小企業が消費税を販売価格に転嫁できない不安があるが、その対策をどのように考えているのか？
④幼保一元化の予算はどのようになっているのか？

※ＢＳ１１で紹介された内容

「最大の功労者が公明党だ」―。１６日夜に放送されたＢＳ番組で松田喬和・毎日新聞論説委員は、社会保障と税の一体改革法成立に果たした公明党の役割を高く評価した。

同法については６月２１日の民主、自民、公明の３党合意で今国会中に成立させることになっていた。

今月に入り、採決の先延ばしを図る政府・民主党に対し、自民党が内閣不信任決議案や問責決議案を採決前に提出する構えを示したことから成立が危ぶまれたが、最終的に３党の党首会談であらためて早期成立を確認し、１０日の成立にこぎ着けた。

松田氏は、この間の公明党・山口那津男代表の言動を森喜朗元首相（自民党）が「金メダル」と評したことに言及。森氏の心情を推し量り、「（民主、自民の）両方を抑えて、土俵を壊さず話し合いを継続し、着地点を探そうとした。（不成立で）国際信用に関わる問題になりかねなかったのを未然に防いだ。その最大の功労者が公明党だ」との認識を表明した。