2012年 7月 6日
政治学習会「社会保障と税の一体改革」について、なぜ公明党は３党協議に参加し、消費税増税法案に賛成したのか？パワーポイントで４５枚の資料を作成しました。
聴覚だけではなく視覚も利用して、難しい話をどれだけ簡単に話をするかがポイントです。少しでも残像を残すこと、細切れでも重要な部分だけ記憶にとどめていただくこと。心がけていきます。
国会議員は当たり前ですが、地方議員も先頭に立って国民の生活に大きな影響を及ぼす政策の説明責任を果たしていきます。庶民の党、福祉の党として！皆さんのご意見をお聞きしてまいります。
早速、今日午後からです。短時間ですが、私の話を聞いていただき、自分だけ腑に落ちるだけでなく、他の方にも語ることができるようになれば、はな丸・二重丸です。
カテゴリー: 
2012年 7月 3日
この表は、年金や医療の保険費などを負担している費用から、社会保障で支えられている費用を差し引いた、所得の再分配金額を表しています。
年収５５０万円以下の世帯は、支払っている負担額より、社会保障で支えられている金額が大きいことがわかります。
高い所得者により多く負担してもらい、低所得者に分配しているのです。
2012年 7月 3日
社会保障とは、年金・医療・介護・子育て支援・生活保護などの福祉サービスの総称です。現在、毎年１００兆円程度が社会保障のために使われています。ちなみに、その内訳は年金が５０兆円、医療に３０兆円、その他に２０兆円です。社会保障の給付額は、４人家族で１年間で何と３００万円にもなります。
この社会保障費が毎年５兆円以上も増えています。（国の負担分である一般会計分は１兆円です）。どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどう賄っていくかが大きな課題です。
2012年 7月 1日
昨日と本日、公明フォーラムを小浜、敦賀、鯖江、福井の４会場で開催。衆議院議員漆原良夫国会対策委員長から「社会保障と税の一体改革関連法案に、なぜ公明党は賛成したのか？ なぜ３党合意に参加したのか？」庶民の党、福祉の党として公明党の説明がありました。
今回の法案は、民主と自民だけでも賛成多数で可決されるものでした。しかし、その場合、低所得者対策、景気回復など、なんにも論議されずに通ってしまう可能性がありました。
そこで、あえて３党協議に参加し
①経済成長が見込めない限り消費税…をあげない
②消費税を８％にあげる段階から低所得者対策（軽減税率や複数税率の導入、簡易給付、給付付き税額控除）を実施する
③４０年後にしかもらえない７万円の基礎年金などの民主提案新年金プランは、３党で合議しない限り法案にあげない（実質的になし）
などを盛り込みました。
また、景気回復のため、いつか必ず行わなければならない、防災や減災を目的とした公共施設の長寿命化対策（道路、橋梁、港湾、公園、施設、下水、水道、ガス管など）を集中的に行うことで、雇用を生みだし経済を活性化する政策を提案して盛り込んでいます。
３年前、民主党に対して「うっかり１票、がっかり４年」と言いましたが、もう３年でやめてもらいたい。これが国民の思いではないか！ と訴えていました。
誰よりも議員や政治に対して辛口な公明党支持者です。誰もが税金をあげてほしくありません。その中で、なぜ公明党が賛成したのか。約４０分の講演で「よくわかった」と言って帰られていきました。