西本恵一

自治会は大切な団体。宮崎市での取り組みを学んできました。自治会は、町内や地区の皆さんに様々なサービスを提供するため町民が費用（町内会費）や労力などを負担しています。

例えば、道路街灯の維持費は市から４５％の補助（福井市）はあるものの、町内会費から拠出しています。

敬老会も、案内は対象となる全住民に行っていますが運営原資は突き詰めれば町内会費が主になっています。子供会、社会福祉協議会、体育振興会などの活動費もそうです。公園や道路の美化運動も行っています。

しかし、自治会に入っていない方に、町内会費を払っていないから夜間の道路を通るなとは言えません。

そこで宮崎市では、町内会に加わらない住民との負担が少しでも不公平にならないように、一部ですが税方式を採用したコミュニティ税を創設し、課税世帯一人に対して５００円を住民税に加算して徴収するようにしました。

その税収は年間８０００万円になり、使い道はまちづくりに限定され、各地域自治区に分配されました。

しかし平等と思われるこの取り組みは、２年間で終わりました。市長選挙で争点となり、結果的に住民の意向は半々だったそうですが、慎重にという議会の声もあり、一般会計から拠出するようになりました。

宮崎市の自治会加入率は６０％で年々１％づつ下がっています。福井市はまだ８０％を維持していますが、街中になるほど低くなります。

東日本大震災を機に近所付き合いや町内会の絆の大切さが見直され、助け合いやコミュニティの醸成が叫ばれています。人は一人では生きることはできません。支えあいが必要です。

本来、皆が負担しなければならないものを、一部の人たちが担って利便性を提供しているのです。ぜひ多くの住民が自治会に加入されることを願います。