西本恵一

ホームページサーバーをメンテナンス（保守）するということで、２４日から昨日まで追記できませんでした。フェイスブックでは毎日いろいろな出来事を報告していますので、そちらの方もご覧下さい。

いろいろ書きたいのですが、２６日に、衆議院において「社会保障と税の一体改革の関連法案」が、賛成多数で可決されました。公明党がなぜ賛成票を投じたのか、その経緯を以下にお示しします。

まず、今回の一体改革は、年金、医療、介護、子育て支援などわが国の社会保障費が毎年約１兆円ずつ増えていく中で、どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどうまかなっていくのかという議論でありました。

… 公明党は、いまのツケを将来世代にそのまま回すことでいいのかという観点から、景気回復などを前提に消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えてまいりました。

今回、公明党が修正協議のテーブルについたのは、民主党と自民党だけに協議を任せておくと、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧からです。

①社会保障を置き去りにした増税は認められない
②デフレ・景気対策を担保する
③低所得者対策をしっかり講じる

との点を勝ち取るべく、敢えて３党協議に臨み、ギリギリの交渉を続けた結果、それぞれで公明党の主張を入れ込むことができましたので、政府提出の関連法案を修正し、今国会で成立させることに合意しました。

まず、デフレ・景気対策ですが、速やかに景気回復策を実行し、デフレからの脱却を図らなければいけません。消費増税修正法案が成立しても自動的に税率が上がるわけではありません。修正法案では、「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記しました。つまり、経済状況が好転しない限り増税できないという前提条件を設けたことになります。このことは公明党が強く訴えてきたことであり、単なる増税先行を阻止することになります。

一方で、景気回復を図るための具体策として、公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱してきました。今回の３党合意には、この防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。公明党は、引き続き防災・減災対策を中心に景気回復策を着実に進めてまいります。

次に、消費税における低所得者対策についてですが、消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなるといういわゆる「逆進性」の問題があります。公明党は、修正協議の中で、一貫して低所得者対策の拡充を訴えてまいりました。

その結果、当初の政府案にはなかった、生活必需品などの税率を低くする軽減税率も、低所得者対策の選択肢として、導入を検討することとなりました。

具体的には、消費税率を８％へ引き上げる段階では、軽減税率と低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が低所得者対策の選択肢となり、さらに消費税率１０％へ引き上げる段階では、軽減税率と減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

以上、申し上げてまいりましたように、今回の社会保障と税の一体改革に関する修正協議で、公明党の主張が大きく盛り込まれました。

その結果、低所得者対策を講じなければ、消費増税ができない仕組みにしたこととあわせて、社会保障改革の施策が実行されていること、景気回復を確認できることが増税の前提条件となりました。したがって、消費税増税実施までには、いくつもの残されている宿題をしっかりクリアしていかなければなりません。

公明党は今後も「社会保障を置き去りにした増税先行は断じて許さない」との厳しい姿勢で臨んでまいります。