西本恵一

新イメージポスター

政権交代から２年半。民主党政権の数々の迷走やマニフェスト崩壊の実態とともに、国民の期待感は地に落ち、東日本大震災でのスピード感のない救援、復旧・復興への対応ですっかり失望に変わり果てました。今こそ新たな国づくりが必要です。

公明党は日本再建へ、「３つの柱」「３つの提案」を掲げ、全力で取り組んでまいります。

その第１の柱は。

「経済・財政の再建」です。公明党は既に２月３日に総合経済対策の緊急提言を発表し、同８日に政府に申し入れました。具体的には、円高・デフレ脱却へ政府・日銀一体となった金融政策の強化や、震災後の防災意識の高まりを受けて、国民の生命と財産を守るために真に必要な公共事業を集中的に進める「防災・減災ニューディール」などを提唱しています。

経済活性化で税収を増やし、財政再建への道筋を確かなものにしていかないといけません。

第２の柱は。

「新しい福祉社会」の創出です。大震災を機に「絆」の大切さが強調されていますが、公明党は既に２０１０年１２月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中で、「孤立」から「支え合い」の共助社会を築こう、と提案しています。年金・医療・介護という社会保障の強化や少子化対策の充実とともに、虐待や自殺、うつ病など今日的な問題にも対処する「新しい福祉社会」を確立します。

第３の柱は。

「政治の再建」です。民主党政権の“マニフェスト総崩れ”の公約破りや“増税先行”の政治姿勢、「政治とカネ」をめぐる不祥事で国民の政治不信が高まっています。

それを解消するため、政治とカネの問題の再発防止策を強化するとともに、身を切る改革を進め、国会議員歳費の恒久的な削減をすべきです。また、議員定数の削減も、より民意を反映できる選挙制度に改革する中で実現していきます。

公明新聞３月１日付より