ブログバックナンバー
サイト管理者
福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp
バックナンバー 2011年 11月

在宅の重度障がい者の方に対しタクシーの初乗り基本料金を助成する事業(福祉タクシー利用料金助成事業)があります。対象者に対し年間24枚のタクシー券が支給されます。

対象者は1,906名(身体障がい1,602、知的障がい101、精神障がい203)で、年間使用率は57%、1,480万円が助成金額合計です。

もう少し配券枚数を増やしてほしいとの要望の答えとして、平成25年度に国において障害者自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定する予定があり、その時に福井市障害者福祉基本計画を見直すので、利用実績を調査したうえで、増やすかどうか検討していきたいとのことです。

使用率が意外に小さいのが気になります。

なお、障がいを持っていらっしゃる方が外に出ない1番の理由は足腰に痛みがあるため(60%の方)であり、公共交通機関が利用できないからという理由は4番目で全体の18%です。

1.なぜ駐輪場を入れるのか。(答弁:都市戦略部長)

 今年9月の調査で、
 JR高架下(北側)の駐輪台数はMAX2023台、AVG1741台。
 生活倉庫跡の駐輪場は、MAX305台、AVG249台。

 平成22年11月の調査では、福井駅南側に1000台の駐輪場が必要であると報告されている。

2.プラネタリウムのコンセプトと維持費は。(答弁:都市戦略部長)

 ①過去、現在、未来の星座を投影し、天文への興味・関心を抱かせ、学びの場とする。
 ②市民に親しまれる”憩いの場”
 ③ドームを利用して福井の自然・歴史・観光など特色をアピールする。
 
幼児向けのソフトは考えていない。小中高は文科省・市教育委員会の学習材を、生で観察できる環境(小学3,4,6年生と中学3年生は天体学習がある)、大人はオーロラ・日食・月食・宇宙開発などを投影する予定。また、ドーム内の星空のもとで、講演会・コンサート・朗読会を開催し、誘客するとのこと。

プラネタリウムの年間維持費内訳
・投影機器メンテナンス費 1,000万円
・番組制作費         2,500万円
・人件費            2,500万円
・光熱費            1,000万円

合計 約7,000万円を見込んでいる。

デジタルネイティブとは、「生まれた時からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた世代をさす言葉」(Wikipediaより)

ブログ、SNS、動画共有サイトのようなソーシャル・メディアやクラウドコンピューティングを使いこなしている世代のこと。

「最近の子供・学生がデジタルネイティブすぎる…ツイッター報告まとめ」

上記ページをぜひご覧ください。 「え! 嘘でしょう。」というくらい衝撃の子どもたちの言動に驚きます。デジタルデバイド(情報格差)が進んでいます。

Skype、evernote この単語の意味がわかれば、皆さんは流れについていっています。

意味不明な方はGoogleなどで検索してください(ちなみに、Googleで検索することをググるといいます)。

低学年の部

今日は、地域の会合を含め5つの会合に参加し、その間市民相談を受けた場所3カ所の調査に回り、今(22:30)帰ってきました。11月上旬というのに、気温が高く、そのせいか汗ばむ1日となりました。

午前中は、志比口自治会連合会婦人部主催 アームレスリング大会が日之出公民館で開催され、多くの子ども達と地域の方が参加して行われました。

今日最後の会合は、日之出ソフトボール協会の納会です。4月から15チーム総当たりで行ってきたリーグ戦と会長杯トーナメント戦の表彰式と懇親会です。毎年のことですが、多くののトロフィーと賞状があり、授与するだけで息が切れました。

リーグ戦とトーナメント戦のトロフィーが並んでいます

朝起きた時には鼻水がたれる、ちょっと風邪気味だったのですが、休みなく動いたせいか今はふっとびました。

福島第一原子力発電所から60kmの位置にある伊達市。東日本大震災発生当時は放射能汚染は全く無関係と思っていたのに、後からわかった憤慨する多くの事実。その伊達市の市長講演があり行ってきました。

震災が発生して問題だと思ったのは、行政に国から情報がまったく知らされていなかったこと。ところが、自衛隊や警察は情報を知っており、警戒地域に立ち入り禁止にするなどの処置をとっていた。

放射線物質のうちヨウ素は半減期が8日である。したがって、原子力発電所爆発直後の対策が最も重要であり、1ヵ月経ってから処置していたのでは大変に遅い。国の隠ぺい体質により、住民が危険にさらされたのである。

さらに、問題なのが除染である。幼稚園や小学校の校庭の除染処理が大変で、いつまでたっても国がお金を出す話にならないので、市長が「きっと東京電力に保証してもらえる」と判断し、全校の除染処理を行った。

「とにかく情報もお金も、国の対応は遅すぎる。」講演が終わってそのことが私の脳裏に焼き付いた。原子力災害は今も続いている。

未熟な政権とリーダーのせいで、日本は2重3重の苦しみにあえぐことになった。

午前中は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合 議会運営等懇話会(福井市、坂井市、あわら市、永平寺町の正副議長が参加)があり、平成22年度決算報告等について協議しました。

午後は、来週8日(火)、9日(水)、10日(木)に行われる一般質問順位決めの議会運営委員会がありました。質問者は23名です。なお正副議長、監査委員を除く28名が一般質問できます。

家に帰って、先日購入したTPPに関する本(3冊)を読んで勉強しています。

早稲田大学大学 院公共経営研究科教授 北川正恭氏

市町議会議員合同研修会で、「地方議会改革の現状と求められる議会のあり方」のテーマで早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭氏から講演がありました。
 
「右肩上がりの時は、行政は坂の上を目指してそれを達成すれば良かった。しかし、今は、これまでのあり方をすべて断絶して、非日常の決断を迫られている時。

これから国は地方に対して何もしてくれない。地方議員が地方を変えていかないと、地方は衰退するだけ。今までの当たり前とおもっているすべてのことを、まったく別の視点から見て、仕組みを変えていくことが必要だ」と北側教授は述べていました。

私も、この思いを強く持っています。これまで通用していた世界、当たり前と思っていたことに惑わされるこ…となく、あるべき姿にもっていくことが必要です。

たとえば、橋本知事の大阪府と大阪市の2重行政を変え無駄をなくしていこうという試みは賛成です。こういったことを様々な場面で起こしていかなければならない時代なのです。(ただし、橋本さんの方法論に対して疑問を感じていますので、付け加えておきます。)

枠組みを変えていくこと、仕組みを変えていくこと、そのために、まず自分が変わらないければなりません。

本日から始まる12月定例会本会議に先立ち、本日9時過ぎから全員協議会を開催し、JR福井駅西口再開発について、地元地権者で構成される再開発準備組合の代表(理事長と副理事長の2名)が福井市議会に対し、組合の姿勢や思い、要望を伝えに来られました。

まず、これまでの10数年にわたる福井駅周辺土地区画整理事業の進捗状況や経緯および生活倉庫撤退などイレギュラーな事象により整備が大変に遅れていることを説明。

さらに再開発事業についてもシティホテルの断念やNHK支局誘致の頓挫により遅延が生じており、地権者は土地を投げ出す高度なリスクを伴う中で、高齢化も進み限界・ギリギリ状態にあるとして早期の再開発整備を要望しました。

なお、議員から「プラネタリウムの設置についてどう考えるか」という問いがありました。

それに対して理事長は、「理数離れの傾向がある中で教育的観点からみても、通常から訪れていただける施設という観点からみてもプラネタリウムについては理事会で賛成という決議をとっている。また、文化会館(移設)という意見もあるが、月曜~金曜までの昼間は何も使われていないという静かな時間があることは、商業者にとっては厳しい。」と返答しました。

とにかく市と市議会がまとまることを望んでおり、組合としても一緒に活動したいと力説していました。

講演会

ビックサイトで催された「地方自治情報化推進フェア」へ行ってきました。

地方自治情報化 「協働のプラットホーム」が慶應義塾大学教授 総合政策部 國領二郎氏より講演があり、今後の自治体情報化の方向性について学んできました。

「これからは情報化による参加型社会の構築時代を迎えている。したがって、これまでのように、行政がサービスを提供するというモデルでは高齢社会は維持不能である。情報が資産となる時代であり、情報を活用し、共有して企業、NPO、住民が参画するプラットフォームが必要である。

その基盤として、クラウドコンピューティングがあり、ユーザがアプリケーションやデータを持たずにネットワークを介することができるようになった。

行政が保有する統計や調査などの情報を2次利用可能な形で公開し、原則としてすべてのインターネットで入手できるようにするなど、行政が保有する情報の公開を積極的に推進することが必要である。」

講演を聞いていて、これはまさに、フェイスブック機能とスマートフォン機能を語っていると感じました。スマフォやパッドからクラウドを介してシステムを利用し、データを保存する。

様々な情報の集約をフェイスブックのようなプラットフォームで行い、整理して、再発信をしていく。

あとは行政がどのように情報を資産化、どのように公開していくかが課題です。

また、講演会会場の外では、各ベンダーが様々なシステムを提案していました。私も同じ業界で行政システムを提案していただけに、懐かしい思いがしました。