西本恵一

再生可能エネルギーの普及の動向と可能性について、法律と事例紹介を交えた講義を受けてきました。

再生可能エネルギーを普及させるには、以下の２つの政策が必要です。

１． 固定価格買い取り制度

価格競争力の低い再生可能エネルギーを高値（政府が決定）で電力会社に買い取らせることです。しかし、この買い取り価格を最終的に国民に負担させるため、特に低所得世帯に影響が及ぶため問題だと言われています。

２．発送電分離

日本の１０大電力会社（一般電気事業者）でほとんどを占められる電力事業に対して、送電事業を分離して国などで１元管理し、発電事業に競争原理を導入させること。

東日本大震災でわかったこと。それは大電力会社が政官業癒着により、大きく庇護されてきたことです。

民間の会社は利益が下がれば当然給与に反映されます。しかし、電力会社は電気料金をあげて収入を増やせばいいのですから、楽なものです。したがって電力会社に競争原理を導入すべきなのです。

とにかく今後は、環境問題とともにエネルギー問題から、原子力や化石燃料を減少させ、再生可能エネルギーを増やさなければなりません。

ドイツは以上の２つの政策を実施し、国家的戦略で取組み、この１０年で電力の再生可能エネルギーに占める割合を１０％もあげています。

なお、セミナーの内容も参考になりましたが、高橋洋著「電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生」日本経済新聞出版社　は発送電分離について簡単に解説しており、大変わかりやすい本です。一読をお勧めします。

また、タイムリーというか、本日、経済同友会は発送電部門を将来的に分割すべきだとの提言をまとめたというニュースが流れてきました。

『発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では日本を東西ふたつに分けるなど広域化を進め、電気料金の抑制と電力供給体制の多様化につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済３団体が推進の提言をするのは初めて。

同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。

送電網は広域運営とすることで、消費者は（１）再生可能エネルギーを主体とするプラン（２）低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン－－など、多様なサービスを選べるようになるという。

原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。

長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。』
毎日新聞　2011年11月18日　19時46分