西本恵一

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する公明党のプロジェクトチーム（西博義座長＝衆院議員）は、野田総理がＡＰＥＣへ参加する前の９日に、ＴＰＰ交渉参加について「この段階では拙速だ」とする中間報告を取りまとめています。

中間とりまとめの文章は、以下の通りです。

「ＴＰＰは、農業をはじめ、健康、文化、環境政策など様々な分野にわたって多大な影響を及ぼすことが想定される。政府には、ＴＰＰ参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。」

つまり
① 政府部内で十分な検討もなされていない。
② 政府が国民に必要な情報を提供していない。
③ 政府は説明責任も果たしていない。
④ 国会でも十分な議論がない　などです。

こうした状況にもかかわらず、見切り発車で交渉参加を表明することは、拙速であると批判しました。

判断材料や情報もなく、十分な議論を行うことができない以上、現時点では、党として賛否を決められる環境にはないということです。

ＴＰＰ交渉の対象は、関税だけでなく非関税障壁といわれる幅広い範囲にわたり、その分、国民生活に大きな影響を与えることが予想されます。その影響を受ける国民に対して、政府はそのメリット・デメリットをしっかり説明する責任があります。

なお、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の相違点は以下の通りです。

 ＴＰＰ協定は、これまでのＦＴＡやＥＰＡと大きく異なる特徴があります。

ＦＴＡやＥＰＡは、関税の完全撤廃を目指すものではなく、交渉の対象となる品目の関税の撤廃や引き下げなどを協議します。自由化によって国内産業への影響が大きい品目については、各国とも「例外」扱いして、国内産業を保護しています。

一方、ＴＰＰ協定は、０６年５月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国で発効した協定（Ｐ４）ですが、「全品目の関税撤廃」を原則としており、例外品目を認めていない協定です。

簡単に言えば、ＴＰＰは、ＦＴＡやＥＰＡに比べて、より強力にしたものと考えれば結構です。