ビックサイトで催された「地方自治情報化推進フェア」へ行ってきました。
地方自治情報化 「協働のプラットホーム」が慶應義塾大学教授 総合政策部 國領二郎氏より講演があり、今後の自治体情報化の方向性について学んできました。
「これからは情報化による参加型社会の構築時代を迎えている。したがって、これまでのように、行政がサービスを提供するというモデルでは高齢社会は維持不能である。情報が資産となる時代であり、情報を活用し、共有して企業、NPO、住民が参画するプラットフォームが必要である。
その基盤として、クラウドコンピューティングがあり、ユーザがアプリケーションやデータを持たずにネットワークを介することができるようになった。
行政が保有する統計や調査などの情報を2次利用可能な形で公開し、原則としてすべてのインターネットで入手できるようにするなど、行政が保有する情報の公開を積極的に推進することが必要である。」
講演を聞いていて、これはまさに、フェイスブック機能とスマートフォン機能を語っていると感じました。スマフォやパッドからクラウドを介してシステムを利用し、データを保存する。
様々な情報の集約をフェイスブックのようなプラットフォームで行い、整理して、再発信をしていく。
あとは行政がどのように情報を資産化、どのように公開していくかが課題です。
また、講演会会場の外では、各ベンダーが様々なシステムを提案していました。私も同じ業界で行政システムを提案していただけに、懐かしい思いがしました。
