西本恵一

今日の福井新聞１面トップは『就学援助最多１５５万人』。この就学援助とは、経済的に困窮する小中学生の保護者に行政が援助する制度で、生活保護世帯とそれに準ずる世帯が対象となります。文房具、就学旅行費、給食費などが支援される制度です。

大阪は２８％、山口は２６％、東京２４％と、驚くことに小中学生の４人に一人が対象となっています。福井県は７％ということで全国的に低い数字となっていますが、それは三世代同居率が高い、共働きが多い、離婚率が低いなど世帯収入が安定している家庭が少なくないことよるものと思います。それでもクラスに２～３人は援助を受けていることになります。

子どもは中学、高校、大学と上の学校になればなるほどお金がかかります。部活動費、携帯電話費、お小遣い、塾など学校以外でかかるものが多く、家計を圧迫する要因となっています。

昔みたいに年功序列で給料が上がっていき、終身雇用で安定した生活を送る人は少なくなってきました。こういった環境を考えながら、子ども手当（児童手当）は考えなければならないと思います。

社会格差が拡がっていますが、これからも、ますます悪くなっていく経済環境の中で、教育を受けることに格差があってはなりません。そういう政治が求められます。