西本恵一

４つの特別委員会の最後、安全安心まちづくり特別委員会が午後から開催され、福井市の危機管理体制、原子力災害対策、地域防災計画の見直しの３点について協議されました。

６月２６日に実施された福井市一斉の各地区防災訓練は、参加者が前年度より６，３７３人増加し４６，６７１人になったことが報告されました。東日本大震災によって防災に対する意識が高まった結果だと思います。

さて、災害時には公助である消防や行政の支援は７２時間（３日間）は受けられない可能性が高いとされており、それまでの間は自助・共助で乗り切るしかなく、したがって自主防災組織が大きな役割を果たすことになります。しかし、その自主防災組織は、リーダーのほとんどが輪番制の自治会長が兼務していることが多く、そのため活動の永続性が欠け、名前のみあって実質的に機能する組織は少ないと思われます。

本来、市から言われなくても、それぞれの自治会が危機感を持って自主的に取り組むのが自主防災組織のあり方です。我が地域は自分たちで守る。そのために、誰かがではなく、自らが発起して皆に呼び掛けて機能性を高めていくしかありません。

今後３０年間で、首都直下型地震は７０％、東海地震は８７％の確立で発生するといわれています。その余波で福井市も震度７の地震が起こる可能性が指摘されています。

東日本大震災では、岩手県の釜石市では日頃の防災教育のおかげで、小中学生のほぼ全員が津波から避難できました。これは「釜石の奇跡」と言われています。同様に、災害に対して日頃から備えている地域が被害を小さくしていくのです。

市は、粘り強くそれぞれの地区自主防災組織が活性化するように指導・支援していくことが求められます。一方で、行政まかせだけでなく各地区・各自治会が目覚めなければなりません。