西本恵一

発達障害シンポジウムより

全国ＬＤ（学習障害）親の会福井たんぽぽの会から、発達障害児の学歴と就業の関係について報告がありました。

発達障害をお持ちのお子さんが大学に行くと当然ながら保護者は安心することと思います。それが普通だと思いますが、しかし高学歴だから就労できるとは限らないようです。むしろ高学歴だから就職できないこともあるとのこと。したがって、子どもさんの大学進学で安心する気持ちはわかりますが、決してそれだけで安心してはいけないようです。

ＬＤ（学習障害）の方で高学歴者（大学卒業）の就労状況は、２００９年度調査（全国ＬＤ親の会）で、就労一般で２９．４％、障害者として就労が２５．５％、パートが５．９％等で、２３．５％　つまり約１／４の方が就労できていません。

また、発達障害者の場合は基礎年金がもらえず、約１／３の方が１ヶ月平均賃金８万円であり、それでは自立できないとの報告もありました。高学歴でも決して高い賃金をもらえるわけではないのです（障害者として就労のうち５５．４％は１０万円～１５万円の給与）。２００９年度調査（全国ＬＤ親の会）より。

教育から就労への断層とは、
・就学期にほとんど普通教室で、健常者と変わらずに過ごす発達障害児は、個別支援計画対象外になる。
・卒業後に就労困難または早期解雇される。これで発達障害が発見される場合がある。
・相談に行くと障害者就労を勧められる。
・自己受容ができないため２次障害になるものもいる。
・障害者就労では、一般就労の半分の給与しか得られない。
・精神手帳が受けられても障害者基礎年金が受けられるものは少ない。
・自立した生活ができず、結果的に生活保護になる場合もある。

教育から就労への断層を乗り越えるには、

保護者と本人は
①学校に過度に期待しない
②高学歴が自立につながるわけではない
③自己受容・自己分析が必要
④高校大学進学で安心しない。

学校は
①体験不足による落ちこぼれを作るな（低学年でできることがその時にできていない。したがって高学年になったときに低学年で行うことを実施させ体験させることが必要）
②学校でできないことを親に伝える
③できること、できないことを親に伝える
④診断済み児への個別支援が必要

行政・支援団体は、
①支援者ネットワークと庁内連絡会
②支援拠点づくり（情報一元化）
③発達支援ファイル活用
④労働：発達障碍に向いた職場の確保・開拓
⑤労働：就労状況の情報公開→保護者・学校

と訴えていました。