西本恵一

親友とは何か？　このテーマについて３０年ほど前に真剣に考えたことがあります。今日、ある言葉をきっかけに「若き頃に自分が結論した親友論」を思い出しました。

親友とは？　その答えは明治維新にありました。松下村塾で素晴らしい師のもと、命をかけて日本を良くするという目的を共有していた高杉晋作や久坂玄瑞など塾生たちは、良き友であり、先輩後輩であったと思います。

金や名誉などどんな欲得にも流されない間柄とは何か？　

同じ目的をもって各々それぞれ使命を自覚し、一生懸命生きる中にこそ、親友といえる友ができると結論しました。青臭い答えでしたが、今思い出してみると、その若き・熱き頃の思いは、決して、はずれてはないように思います。

年をとるとどんどん人間はずるくなります。平気で友を裏切ることもあります。そんな人にはなりたくありません。

８時１５分、ピンポンの音が鳴りました。玄関まで出たら市政相談に来られた方でした。「おはようございます。」と挨拶したら、あまりのガラガラ声に自分で驚きました。一昨日から風邪の兆候があり熱っぽく喉の調子が悪かったのですが、今日は久しぶりに声がほとんど出ない朝となりました。

「こんな姿で申し訳ありません」とパジャマ姿であることを謝りながら、地図を広げて相談の応対しました。午前中は葬式があり起きていたのですが、午後から大事を取って休んでいると、３時頃また来客がありました。今度は生活に関する相談を持ってこられた方でした。この時間になると声もある程度復活していましたが、寝起きの顔で対応しているのが申し訳なかったです。

大津市にて全国競輪主催地議会議長会近畿部会・総会がありました。近畿内で競輪場を開催している府県は和歌山、奈良、京都がありますが、市が開催しているのは昨年大津市が撤退したため岸和田市と福井市だけになり、今日はその２市で近畿部会を行いました。

経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会における今後の収支見通しによれば、平成２８年度には全国にあるすべての競輪場が赤字に陥ると予想されています。大変厳しい経営環境にあります。

福井市は昭和２５年開設以来これまでに２５７億円を一般会計に繰り出し学校建設や道路整備、下水道整備事業、社会基盤整備の財源に充当してきました。しかし、時代の流れとともに、本場開催は赤字であり、場外車券発売で黒字にしている状況にあり、昨年度はなんとか１億円を一般会計に繰り入れています。

しかし、福井も全国の傾向のように今後数年以内に赤字に転落する可能性が高く、その時には大津市のように競輪事業から撤退することも必要になってきます。ただし、２順目の国体が平成３０年度に開催されるため、なんとかそれまでは持ちこたえたいのが本音です。

時代の変遷とともに、競輪のあり方を真剣に考えなければなりません。競輪事業が衰退することは、全国約３４００名の選手や競輪場の雇用、競輪関連産業が厳しくなることを示しています。しかし赤字になってまで存続させることはできません。

なお名神高速道路が工事中のため、大津市まで車で往復したのですが、所要時間が長い（片道３時間３０分）ので、ほとほと閉口します。来年度からは１年交代で福井市と岸和田市で実施した方がよいと思います。

ようやく副議長就任挨拶回りが終わりました。今日は北陸地区の県都である金沢市と富山市の議長・副議長を訪れ懇談してきました。こちらからは北陸新幹線福井延伸をお願いしてまいりました。

富山市議会には、学生時代（富山大学）の後輩が公明党市議会議員をしていますので、会派控室まで行きましたが留守でしたので名刺だけ机の上においてきました。今年の県議会議員選挙に１人転出して４人から３人の会派になっていますが、事務員が部屋の中にいました。これは少し意外でした。政務調査費で雇用して通常事務や来客・電話対応を依頼しているのだと思いますが、今度会ったときにどのような仕事をお願いしているのか聞いてみたいと思います。

鯖江市議会議員選挙が６月２６日告示、７月３日投票で実施される。昨日は、鯖江市文化センターで公明党時局講演会を催し、現職２名２期目の挑戦となる遠藤隆、奥村義則大勝利のための決起大会を行った。

投票日まであと４週間。私も、昨日に引き続き今日も鯖江に行って友人・知人に両候補の実績を訴えてきました。この二人、本当に真面目です。一生懸命です。こういった議員が地域にいると本当に助かります。胸を張って推すことができる議員です。まさしく、これが公明党です。

「そんなことがあるのか？」という常識では考えられない相談が寄せられる場合があります。今日夜１０時から２時間ほど伺っていた話がそういった内容でした。

相手があり片方の言い分しか聞けない場合は、話が偏る可能性があります。したがって、こういう場合は真実がどうかを見極めるようにしていきます。今日聞いた相談は相手が一方的に悪く、普通ではありえない話でした。手順を踏んで解決に向けしっかりと対応していきます。

議員の学校　東日本大震災と都市計画

講師　野口和雄（都市プランナー）

１．東日本大震災の特徴
（１）　地方都市、住宅地が弱っている時代
　①連たん市街地ではない
　②少子高齢化が進行

（２）広域的複合的継続的災害
　①広域災害であるため、周辺地域が支援できない状態
　②震災、津波、原子力と複合した災害
　③災害が継続している（３ヶ月になろうとしている今も災害が続いている）

（３）政策災害
　①これまでの法律（危機管理法、原発関連法）の甘さ

２．繰り返される災害
（１）歴史（津波→高台移転→低地市街化→津波被害→・・・・）
　　　いつのまにか津波が襲う地域に住宅ができてしまう。

３．都市計画
（１）原子力発電の立地問題
（２）都市集中と地方、農村の衰退
（３）東京こそコミュニティが衰退している。東京での災害は助け合いが厳しい

結論：これからの都市計画は防災上の観点を考えるべきである。

先日受講した「第７回　議員の学校」より学んだ点をご紹介します。

”東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性”
講師　中村八郎（ＮＰＯ法人　環境・災害対策研究所副理事長）

東日本大震災で明らかになったことは何か

（１）防災対策は未然防止対策を優先すべき

　防災対策は、災害が起こった場合の「応急対策」を重視してきた。発災後の災害拡大防止活動では被害を軽減できない。これは政策的な誤りである。「予防対策」（未然防止方策）と応急対策のバランスを考えなければならない。

（２）自己責任観（自助、共助）を強調した路線の破たん

　「自助、公助、共助」とあるが、行政防災の後退＆危機管理体制へのシフトは、地域コミュニティが衰退し地域自活力が低下している中で「自助」、「共助」が機能せず、危機管理体制も無力である。行政職員の多くが死亡・行方不明（全く対応力が不足している）で「公助」が成り立たっていない。少子高齢化が最も進む東北３県では、「自助」も厳しい。

（３）都市づくり、まちづくりの安全性の軽視

　壊滅的な被害を発生させた根本要因は、行政が地域社会それぞれの安全化（災害に強い地域づくり）への地道な取り組みをおろそかにしてきた結果。要は、危険な地域を放置してきた都市計画に問題がある。

　阪神大震災
　　都心地域に形成されていた住宅・商業・工業混在密集市街地の放置

　東日本大震災
　　沿岸部の漁村集落の放置、河口三角州に形成された沿岸市街地の放置

（４）行政の設定した自然力の想定による非科学的、政治的な対応が大被害を招いた。

　「想定を超えた」「予測を超えた」「異常気象」は、これまで研究者のお墨付きがいい加減であったことを示している。

（５）大規模危険物施設が無計画に立地していることが分かった

　原子力発電所、コンビナート、オイルタンクなど

（６）社会インフラ広域化と画一化が地域の対災性を弱めている

　例えば原子力発電所の警戒区域（ＥＰＺ）の設定を風向きなどを全く考慮せず１０ｋｍとしている。

 

では、これからどうすればよいのか？

（１）安全性を基本に据えた土地利用計画の推進
　・土地利用における防災的な観点の導入
　・未利用地、空閑地、農用地、緑地の計画的確保
　・ハザードマップ策定

（２）地域防災計画の抜本的見直し
　・地震規模、降雨量、大量危険物施設事故など設定見直し
　・被害想定に対応した減災目標の設定
　・行政防災会議に市民防災組織の参画

（３）地域社会コミュニティを基礎とした対策推進
　・自治体と地域組織による総合的地区防災計画形成
　・自治体によるコミュニティ防災推進のための環境整備
　・自治体によるコミュニティ防災活動への支援

（４）住民の生命・財産に直結する対策強化
　・住宅の耐震化、公共施設の耐震化
　・低地、軟弱地（移転を含む）耐災化対策
　・急傾斜地の土砂災害対策
　・最悪の被害想定に基づく実際的な訓練
　・造成地の地盤形状による対策

 

予防対策は、住居の移転などを伴い、国民の理解と財源が必要となります。実際、もし、東日本大震災で津波が押し寄せてきた地域に住居がなければ、こういった大災害にはなりませんでした。本当に難しい問題です。しかし、国民の生命と財産を守るためには行政が規制するしかないのでしょう。少なくとも、今回被災した地域に住居を建てることは避けていただきたいと願うものです。

陸前高田市役所はテレビ報道でも紹介されているように庁舎が被災したため、高台にプレハブの臨時庁舎が建設され業務を行っています。１階では多くの市民が各種手続に訪れていました。なお２９０人の職員のうち６８名が亡くなっています。

迷惑をかけない範囲で短時間で被災状況をお伺いしたく事前にアポイントを取っていたのですが、思いもかけず復旧・復興で多忙の中、戸羽市長にご出席いただいて直接説明いただきました。

ご迷惑ではないかとハラハラしながら恐縮しつつ説明をお聞きした後、私の方から「何か不足していることはないでしょうか？　私たちがお手伝いできることは何でしょうか？」と申し上げたところ、市長から「災害時のボランティアの受入など日頃から整備しておく必要がある。たとえば遠方の皆さんがボランティアで来るために補助金を出すより、近隣の方であればその補助金でもっとたくさんの方が来ることができる。ボランティアの在り方を含め考えてほしい。」との返答がありました。

ご迷惑をかけてはいけないので早々に退出し、チームふくいが宿泊所としている普門寺に行きました。ちょうどボランティア隊入替のため、ボランティアの皆さんが福井へ戻る準備をしている最中でした。

なお、陸前高田市の被災状況は以下の通り、厳しい状況です。写真の赤丸の部分ですが、すべて津波に流された市街地です。がれき以外なにもないので、その惨状に驚かされます。

被災世帯数　　全壊　３，６１４　半壊　１０５　　総世帯数が８，０６８ですので約半分の世帯が全半壊したことになります。
死亡者数　　　１，１１７人（震災分）　８２人（病死、事故など）
行方不明者数　　６５２人
生存確認数　２２，１３１人

警察発表死亡者数　１，５０６人（市外死亡者含む）

なお、仮設住宅は２，２００戸建設する予定であり、７月までに全部入れるとのことでした。