西本恵一

国内最大規模の地震が発生しました。被災された方へお見舞いを申し上げます。

地方議員として、また一人の人間として、できる限り支援できることがあれば取り組んでいきたいと思います。

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのＱ＆Ａ」が改訂されましたので、３月９日版を添付致します。

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の 一時的見合わせについてのＱ＆Ａ

平成２３年３月９日版
健康局結核感染症課
医薬食品局安全対策課

問１ なぜ、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を一時的に見合わせたのですか。
　３月２日から４日までの間に、報告医によれば因果関係は評価不能又は不明とされていますが、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡例が４例報告されました。
　情報を収集し専門家による因果関係の評価等を実施するまでの間、念のため接種を一時的に見合わせることとしたものです。
　なお、その後、１例の死亡例が報告され、合わせて５例について情報を収集し、専門家の評価を進めているところです。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000141ko.html

問４ 小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを同時接種する場合ではなく、いずれか一方を接種することも見合わせているのでしょうか。
　ワクチンとの関連を評価するまでの間は、念のため、単独での接種も見合わせることといたしました。

問５ ＤＰＴ（ジフテリア、百日せき、破傷風）３種混合ワクチンの接種は見合わせていないのですか。
　ＤＰＴワクチンは従来から定期接種ワクチンとして広く使用されているワクチンであり、これまでの我が国での接種の実績からみて接種を見合わせることとはしていません。
　一方、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンは我が国での発売以降の期間がそれぞれ１年又は２年程度と短く、また、昨年１１月から開始した接種事業により接種者数がそれ以前に比べ増加している状況にあるため、評価を行うまで念のため一時見合わせることとしました。

問６ 接種の見合わせはいつまで続きますか。
　専門家の会議を３月８日に開催し、報告された５例について、現段階の情報では、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えられると評価されました。
　ただし、外国での状況や、同時接種に関する情報などについて早急に収集したうえで、再度検討を行うこととされました。近く改めて専門家の会議を開催することとしており、少なくともそれまでの間は接種の見合わせをお願いいたします。その後の対応は、検討結果を踏まえて速やかに決めたうえ、改めてご案内いたします。

問１０ ３月８日の専門家の会議の結果はどのような内容だったのでしょうか。
３月８日の会議の結果については、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000146lh-img/2r985200000146my.pdfをご参照ください。

私の議員活動のお手本としていた豊橋市議会の伊藤秀昭議員が最後の一般質問にたちました。６期２４年、４８回目の一般質問です。

また、昨日の朝は恒例の朝市においてひであきレポートを配ったようです。４月の任期切れまで議員なのだから、議員の責任と使命を果たすべく、いつものように懸命に動いているとのこと。

今日付けの東日新聞では、８段記事で伊藤議員の質問模様を紹介しています。偉大な先輩が引退します。後継の私たちが頑張らなければと決意を新たにしています。

東日新聞　平成２３年３月９日付

固定資産税の税負担が、地域や土地によって格差があるのは税の公平の観点から問題があります。したがって、この格差を解消する仕組み（負担水準による税負担の均衡化）が導入されました。この負担水準による調整は、急激な税負担の増加を防ぐため徐々に負担水準を引き上げていくものです。

したがって土地の評価額が下がっても、税負担水準が低い場合は妥当な税額まで少しづつ上がっていく場合があるのです。

福井市周辺部においても、こういった不公平な税負担があるのです。今日の総務委員会で、固定資産税の負担水準が均衡となる時期を問いました。平成２４年頃だそうです。したがって、それ以降は土地の価格が下落すれば固定資産税も下落することになり、市税収入が厳しくなることを意味します。したがって、これ以上土地の価格を下落させない政策が必要です。

一般質問に続き再度、今日の総務委員会で、会計監査の要である監査事務局の人員体制強化を要望しました。

副市長からは人員強化について前向きに検討する返答が得られました。

日之出保育園から定員移譲され日之出地区の新しい保育園として建設された「ふじしま保育園」竣工式がありました。西川県知事、東村市長など地域の多くの来賓とともに参加してまいりました。

式典では、来賓祝辞があり、知事・市長の後に私も一言ごあいさつさせていただきました。昨年の保護者説明会の質疑応答の模様を通じて、保護者の皆さんの不安感を職員の皆さんの努力で満足感にしていただくことをお願いし、子どもの安全安心を図っていくことが私たちの役割であることを申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきました。

その他　佐々木園長、牧野副園長、主任、事務員（中野さん）、調理士、栄養士　など計２６名の職員が子どもたちの成長を手助けし、見守っていきます。０歳児の部屋は新しい畳（写真）が部屋中に敷き詰められており、すばらしい保育環境となっています。

なお、定員移譲後の日之出保育園が３０名定員となりますが、現在のところ１２名の入所予定です。園長は少人数だからこそできる個性的な保育園を目指すとおっしゃていました。

昨夜、厚労省より、「小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについて」が発表されました。

また、本日も各紙に関連記事が掲載されていますが、日経新聞では、
「複数のワクチンを同時に接種した乳幼児の死亡事例が４例に上ったことが分かり、厚生労働省は４日、昨年１１月から公費補助の対象としている小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの２種類で、一時的な接種見合わせを決めた。死亡との因果関係は不明だが、同省は「念のため専門家を招集し、評価してもらう」と説明している。

同省によると、川崎市の３カ月の女児が小児用肺炎球菌とヒブ、ＤＰＴ（ジフテリア、百日ぜき、破傷風の３種混合）の３種類のワクチンを同時接種した３日後に死亡した、と４日に報告があった。

京都市の６カ月の女児も同日、同じ３種類の同時接種翌日に死亡したとの報告があった。

このほか兵庫県宝塚市の男児（２）が小児用肺炎球菌とヒブの２種類を同時接種した翌日の１日に死亡。

同県西宮市の１歳７カ月の女児が小児用肺炎球菌とＤＰＴを同時接種した翌日の２日に死亡している。

以下は、Asahi Comから引用

◎ヒブ・肺炎球菌ワクチンを一時中止　接種後に４児死亡
　厚生労働省は４日、小児用肺炎球菌ワクチンとインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンの予防接種後に乳幼児４人が相次いで亡くなったことを明らかにした。いずれのワクチンも接種を一時見合わせることを決め、自治体や販売業者に通知した。週明けにもワクチンとの因果関係を調べる専門家による検討会を開き、接種の再開を判断する。

　同省によると、２日以降死亡が報告されたのは、兵庫県宝塚市、同県西宮市、川崎市、京都市で生後３カ月～２歳代の４人。このうち２人は心臓に持病があった。接種の翌日～３日後に死亡していた。接種した医師らの報告では、接種と死亡との因果関係は「評価不能」や「不明」という。小児用肺炎球菌とヒブは、乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐワクチンで今年度の補正予算で公費助成が始まった。

　４人が小児用肺炎球菌ワクチンのプレベナー（販売名）を打っていた。このうち３人がヒブワクチンのアクトヒブ（同）との同時接種。もう１人はジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン（ＤＰＴ）との同時接種だった。プレベナーを製造・販売するファイザーのスペシャリティ・ケア事業広報部は「詳細情報の収集を進めている」と話している。

　宝塚市は４日、当面、複数のワクチンの同時接種を中止することを決めた。同市内と西宮市で亡くなった２人が打ったプレベナーと同じロット（製造群）番号の製品の使用中止も決めた。

以上

小児用肺炎球菌は昨年２月、ヒブは２００８年１２月にワクチンの国内販売を始め、１月末までにそれぞれ約１１０万人、約１５５万人が接種した。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「いずれのワクチン接種も緊急性は高くないものだが、ワクチンの効果は確認されている。同時接種についての影響を判断するには詳しいデータが必要だ」と話している。」

朝日新聞に掲載された野々山防衛医大教授も
「米国ではヒブワクチンは約２０年前、肺炎球菌ワクチンも約１０年前から打っており、同時接種もしていて問題は起きていない。今回、死亡した子どもの死因について検証は必要だが、不要にワクチンを怖がって、やっと日本に導入されたワクチンが打たれなくならないようにして欲しい」

また、毎日新聞では、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部センター長が
「心配になるのはわかるが、慌ててワクチンを打つ必要はないし、危ないから一生やらない、というのも考えすぎだ。厚生労働省で専門家による会合が開かれるので、その結果が報告されるのを待って冷静に対応して欲しい」
とのコメントを寄せています。

ヒブ・肺炎球菌ワクチン等の公費助成が日本でもいよいよ始まり、ワクチン後進国の汚名返上にこれから、という時の今回の事案です。政府は一刻も早く因果関係の評価を行い、万全な態勢で真相究明に全力を挙げるよう、党として要請しているところです。

２月６日の住民投票で議会解散となった名古屋市議選が告示日を迎えました。

住民税減税１０％を恒久化するという河村市長。私は財政が厳しいにも関わらず減税するというこの案はおかしいと思っています。しかし、議会解散の大きなきっかけとなった報酬半減案や議員定数削減案は、その裏に議会が市民に見えていなかったことが要因となっており、議会も議員も反省すべき点があると思っています。（しかし１６００万円もの報酬は確かに高すぎると思います。）

だからこそ、市民に開かれた議会にすべきだと思っており、議会改革の必要性を強く感じています。

先日、地域のあるお宅を訪問した時に、こうおっしゃていました。「議員というのは、選挙のときだけぺこぺこする。しかし、通ってしまうと私たちの要望に耳を傾けることはない。」と。「私の姿勢は変わりません。」とお伝えしましたが、一方で、本当に選挙の時に言ったごとくに働いている議員はどれくらいいるのでしょうか。国会議員、都道府県会議員、市町村議会議員たくさんの議員がいますが、通ってしまえば、働いても働かなくても任期期間は過ごせるのです。

だからこそ、皆さんに議員の仕事ぶりをしっかり監視してもらいたいと思っています。どれだけの議員が及第点をとれるでしょうか。甚だ疑問です。

福井市の空き家率は、なんと１８．５％で、実に２万世帯も空き家である（全世帯で１１万２千世帯）。私の地域にも管理されていない空き家があり、戸は破れ中が丸見えで防災と防犯上困っている。しかし、持ち主も地主も何もしない。消防からも指導してもらったが、個人財産であるため何もできないのがもどかしい。

一般会計、特別会計、企業会計を合わせた市債は平成２３年度で累積２５１２億円となります。そのうち将来地方交付税で１００％返還される臨時財政対策債や７０％返還される合併特例債も含まれていますが、その分も入れて単純に市民一人当たりの借金額を計算すると約９４万円、１世帯当たりに直すと２５８万円になります。

国と地方合わせて借金が１０００兆円を超すのが２０１５年と言われています。どんどん子どもたちの将来にツケが回っていきます。