西本恵一

福島原子力発電所の建物内での爆発により放射性物質が飛散し多大な影響を与えています。これまで原子力安全委員会が定めた「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」である緊急時計画区域（ＥＰＺ）は、原子力発電施設から半径約１０キロメートルとされておりましたが、現在、この基準を大幅に超える半径３０キロメートル圏内の避難措置がとられています。

本市ではこれまで、「原子力発電所から最も近いところでも２５キロメートル離れており、原子力発電施設の立地や隣接自治体の防災対策とは、その内容において異なる」との考えから防災対策の規程はなく、立地・隣接自治体の応援、援助が業務としてきましたが、放射性物質の漏洩による被害の甚大さが明らかになった今、原子力災害が発生した場合の本市への影響は明確となっています。

そこで、今回の事故の原因解明を求め原子力発電施設の安全性の再確認を図ることはもとより、情報伝達や応援体制の整備、市民に対する原子力に関した知識の普及と啓発など、防災対策の強化が必要ということから、一昨日の議会運営委員会で私から原子力発電所の安全確保を求める決議を行うことを提案しました。

そして本日の定例会最終日に、以下の決議を市会案として追加上程し、私から賛成討論を行いました。結果、全員賛成で決議がなされました。

「原子力発電所の安全確保を求める決議

去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波等を原因とした、今回の福島第一原子力発電所の事故は、我が国の原子力発電所の安全神話を根底から崩壊させるものであり、日本国民はもとより、世界中に衝撃を与えている。

特に、原子力安全委員会が定めた、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の基準が「半径１０キロメートル」であるにも関わらず、今回の事故においては、半径２０キロメートルの範囲に避難指示が出され、半径２０キロメートルから３０キロメートルの範囲でも屋内退避勧告が出されるなどしており、これまでの原子力防災対策では、国民の安全を守ることができないことは明らかである。

福井県は、嶺南地方に１５基の原子力発電所があり、ここで福島第一原子力発電所のような事故が起きれば、本市の被害も甚大になることが今回の事故から容易に予想され、早急に本市の原子力防災対策を根本から見直す必要がある。

よって、本市としても、速やかに関係機関とも協力しつつ、原子力発電所の安全確保に関して、下記の事項について適切な措置を講ずべきである。

記

１． 市民の安全・安心のため、本市における原子力防災対策を根本から見直し、効果的な対策を行うこと。
２．電力事業者に対し、福井県における原子力発電所の安全確保について、強く要望すること。
３． 国、県に対し、今回の事故の状況、原因等に関する詳細な情報の速やかな公開を求めるとともに、原子力防災対策に関する基準等を総合的に見直すことを強く要望すること。

以上、決議する。

平成２３年３月２５日　福井市議会」