西本恵一

一般質問を行いました。残念ながら理事者の答弁はぱっとしません。

なお、再質問で、当初予算の中にある子ども医療費助成について、通院費５００円／月、入院５００円／日・最大月４０００円を上限とする本人負担を中学３年生まで拡充する事業について無料化しても８５００万円しか変わらないとのこと。ここまでしたのだから全部無料にするように求めました。それでは、以下に、今日の原稿をお示しします（ところどころ原稿を読まずに話しているところもあります）。

まず、財政運営についてご質問します。

一般会計当初予算が１，０００億を超え、福井市にとって戦後最大の大型予算になっています。その要因は扶助費の増加や公債費の増加があることは承知しています。
しかし、市民から見れば、厳しい時代にこういった大型予算を組んだことに対して、将来を見据えた財政運営を行っているのか、という声がもれ聞こえてきます。実際借金である市債発行も増えており、しっかりとした説明責任が必要とされます。そこで、市民が理解できるように、財政運営について、経常収支比率など財政指標を交えながら、ご説明をお願いいたします。

次に、平成２３年度の国の当初予算の関連法案には特例公債法案や子ども手当法案、税制関連法案などがあります。地方に大きな影響をもたらすこれら関連法案ですが、今月中に通るかどうか全く見通しが立たない状態です。
たとえば、子ども手当法案ですが、昨年の３月に「恒久法にする」「財源を明確に確保する」「子育て支援全般の施策の拡充」と政府は約束をしましたが、結局なんら手つかずの状況です。さらに所得税の年少控除廃止でこれまでの児童手当より低くなる３歳未満児に対して月２万円に増額するという、つじつま合わせの暫定的な子ども法案に対して同意できないという事態が起こっています。
もし、子ども手当法案が通過しなければ児童手当に戻るわけですが、こういった国の関連法案がもし通らなかった場合、福井市にとってどういった影響があるのか、それぞれの法案の影響についてお教え下さい。

次に北陸新幹線についてお伺いします。

今日は視点を変えてお伺いいたします。２０１４年はまさに、福井の浮沈をかけた重要な年になります。理由は、金沢に北陸新幹線が開通するからです。これまでの新幹線開通の状況から判断すれば、金沢に多くの人が流入し、その反動で福井への流れが減少する可能性が指摘されています。当然ながら福井への流入が減少すれば、福井の経済・観光にも影響がでます。
いったいどのような影響が出ると推測されているのか。もし、マイナス面があるとすればどのような対策を考えておられるのか。ご所見をお伺いします。
県においても交通、経済、観光、まちづくりなどプラス・マイナス両面の課題を分析し、最大限活用できるよう対応策の検討を急ぐとしていますが、県都福井市としても、その対策を練る必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。

経理適正化に関する自主調査についてお伺いします。

先月の１５日、議会全員協議会において、すべての国庫補助事業に対して実施した経理適正化に関する自主調査結果を示されました。
　新たに約１９４万円の不正な経理が明らかになり、今後同様の過ちを繰り返さないために再発防止や職員の処分などを示されましたが、その中で幾つか不明な点についてお伺いします。
　
まず、物品購入に係る納入確認体制ですが、物品調達一元化の強化を計るとなっています。文房具も一括購入対象物品に追加するとなっていますが、今まではどのようになっていたのでしょうか。また、そこにはどのような問題が発生しうるのでしょうか。さらに、どれだけの業者から文房具を仕入れており、さらに一括購入すると何が変わるのか。文房具業者はこのことでどのような影響を受けるのか。文房具以外の物品についてはどのようになっているのか。ご所見をお伺いします。
　
　次に、備品台帳について伺います。今回の不正な差替えにより納品された物品のうち、備品台帳に記されていないものがあったとお伺いしました。したがって、この物品については誰が持ち去ってもわからない状態にあることになります。これら備品台帳に記されていないけれども差替えで購入した該当する物品は確かに存在しているのでしょうか。さらに備品台帳に掲載すべきものは、正しく掲載したのでしょうか。お伺いします。

　次に、監査体制について伺います。
　補助金の需用費、随意契約などの特定テーマを定めた重点監査の実施や、必要に応じて随時監査を実施していくように求めるとなっています。
　そこでご質問ですが、今回のような不正な経理を糺すためには、出口部分である監査で確実に問題があぶり出せるようにしなければなりませんが、残念ながら昨年の１２月議会において監査事務局体制について強化・充実すべきと提言しましたが、その体制や権限は決して十分なものであると言えない状態だと思っています。
したがって、外部監査も含め体制強化をすべきだと重ねて申し上げたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
　また、不正経理の再発防止のために実施するとしている重点監査や随時監査は年間スケジュールに必須業務として計画的に実施すべきだと思います。この点についてもご所見をお伺いします。

　次に今回の福井市の自主調査は、国庫補助金に対して実施したものでしたが、同じ会計検査院から指摘のあった越前市や鯖江市では、市単独事業に対しても実施しています。福井市においても、おそらく市単独事業についても同様な不正な経理が行われていたものと推測されますが、市単独事業についても、調査すべきではないでしょうか。また、市単独事業についても、しっかりとした再発防止策が適用されないとなりません。この点についてご所見をお伺いします。
　
　最後に、職員の処分についてお伺いします。
　不適正な経理に関係した職員については、書面訓戒、書面訓告、厳重注意、口頭訓告などが挙げられています。一般市民の感情として、「なんだ注意だけか。」と思ってしまいがちな処分ですが、実際、この４つの処分はどのような重みがあるのかお教え下さい。

さて最後の質問です。支え合う社会へ。

私達の住む日本は成熟社会を迎え、一方で諸外国は高度成長をまっしぐらに進み、日本の社会や環境は大きく変化してきています。先日、平成２２年国勢調査の速報値が示されました。福井市の人口は２６６，８３１人、世帯数９７，３３９と報告されています。５年前のデータが人口２６９，１４４人、９３，６９４世帯ですから、人口が２，３１３人減少したにも関わらず、３，６４５世帯増えたことになります。このことの意味するものは、世帯構成人数が減少していることを示しており、一方で高齢者世帯が増えたことを示しているものです。
事実、一人暮らし高齢者が１万人を超え、福井市全世帯の約２割が高齢者世帯となっています。昨年９月にも議会で取り上げましたが、所在不明高齢者の増加は、無縁社会という言葉が示すように、一人暮らしで社会から孤立して生活している高齢者が増えていることを示しています。大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者が増える中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組み作りは地域福祉の新しい要請であります。福井市においても今から１４年後の２０２５年には高齢化率が３０％を超えるとされています。そこで、高齢者を支えあうサービスの充実について３点お伺いします。

まず、第５期介護保険事業（支援）計画の策定についてお伺いします。第５期介護保険事業（支援）計画の作成に当たっては、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、①介護、②予防、③医療、④生活支援、⑤住まいの５つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケア」の考え方に基づき、取り組むことが重要と示されています。
　
その前提として、介護サービス等提供量見込みの算出に伴う地域や高齢者の課題等をより的確に把握するため「日常生活圏域ニーズ調査」を行うこととなっています。
モデル自治体では、軽度認知症、虚弱、閉じこもり等の傾向の見られる高齢者が、どこに、どの程度生活しておられるのかを把握し、地域ごとの高齢者の課題を明確にできるとされていますが、本市における「日常生活圏域ニーズ調査」の取組状況についてお伺いします。

２点目ですが、平成１６年３月議会にも地域福祉の担い手である民生委員の充実化に対して質問いたしましたが、それより７年を経ました。高齢者や生活困難者の増加により、これまで以上に民生委員の負担が大きくなってきていると思います。
したがって昨年の１１月に、３年に１度の全国一斉改選がありましたが、地域によっては民生委員の担い手がいなくて探すことが大変であったと聞いています。しかしながら、地域の灯台としての存在である民生委員の役割はますます重要になってきています。
そこで、今まで以上に行政の支援が必要であり、民生委員が連携する仕組みを強化し、アンケートやケーススターディ研修の実施なども含め、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。

　３点目に、一人ぐらし高齢者や高齢者夫婦世帯の著しい増加などに伴い、訪問介護サービスの利用者数は増加の一途をたどり、居宅に必要な介護・看護サービスの提供を保障する高齢者住宅の計画的な整備、地域包括ケアシステムの充実が不可欠です。

地域福祉の拠点センターとしての「地域包括支援センター」も介護予防プランの作成が主たる業務でしたが、多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えます。

現時点では地域包括支援センターは３つのブランチを含め１２ヶ所配置されていますが、今後の介護保険の改定と合わせ、国においては団塊の世代が後期高齢者に突入していく２０２５年に２４時間対応の在宅介護、在宅看護できる地域包括ケアシステムの確立を目指していますが、中学校区に１カ所の設置をめざして、もっともっと住民の中へ、住民の前へ出ていく必要があると考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。