議会改革特別委員会で市の様々な計画に対する議会の関与について論議されました。
2元代表制の中で、市が策定する計画を議会が具体的にチェックする体制が必要だと強く思っていた私にとって、重要な会議でした。
しかし、市の計画には軽重があることも確かであり、5年以上の計画案すべてをチェックする必要性があるかどうかは意見の分かれるところでした。すべての計画案をチェックするのではなく、その都度議会運営委員会でチェックするかどうか判断する方法でもよいのではないかと考えていましたが、全部チェックすべきとの意見も多くその方向で決しました。
これで、議会基本条例制定とともに、理事者から出される5年以上の計画案(例えば地域福祉計画など)は、新規、改正ともにすべて議会の議決が必要になります。議会のチェックが大きく入ることになりますが、ただし、議員の勝手な思いではなく、市民の意見をよく聞いたうえでチェックし判断することが求められます。
11月26日の国の補正予算成立を受け、8億円余りの補正予算を早急に審議・議決し、市民生活を支援するために臨時議会を開催しました。議案は即座に4常任委員会に付託され審議されました。
教育民生常任委員会には公明党議員がいないので傍聴してきました。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の詳細が発表されましたので以下に紹介します。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について
事業概要
(1)法的位置づけ 保護者の希望による任意接種(法律上の義務ではない)
(2)実施方法 医療機関での個別接種
(3)対象年齢 ワクチンごとの対象者及び接種回数
①子宮頸がん予防(HPV):中学1年生~高校1年生の女子に3回
②ヒブワクチン :0歳~4歳児に1回~4回
*標準的接種回数
生後2ヵ月~7ヵ月未満で開始した場合3回、 1年後1回
*それ以外の場合
生後7ヵ月~12ヵ月未満で開始した場合2回、1年後1回
1歳~4歳児は1回接種
③小児用肺炎球菌 :0歳~4歳児に1回~4回
*標準的接種回数
生後2ヵ月~7ヵ月未満で開始した場合3回、60日後1回
*それ以外の場合
生後7ヵ月~12ヵ月未満で開始した場合2回、60日後1回
1歳~2歳未満で開始した場合2回
2歳~4歳児は1回接種
福井市の事業実施
(1)事業期間 平成23年1月 ~ 平成24年3月31日
(2)対象者 国の助成対象年齢全員
子宮頸がん 6,500人
ヒブ 14,400人
肺炎球菌 14,400人
(3)実施機関 市内協力医療機関 約130医療機関
(4)接種単価 子宮頸がん15,000円
ヒブ 8,000円
肺炎球菌 10,000円
(5)自己負担 無料
(6)接種率見込み 子宮頸がん65%、ヒブ80%、肺炎球菌80%
(7)市民周知 対象者に個人通知 1月末に郵送
市政広報掲載 2月10日号
地区の新年行事である日之出ふれあい懇親会がありました。毎年、主催いただいている社会教育会、体育協会、公民館の皆さん、運営ありがとうございます。
私のあいさつで、この8年間の取り組みの中から1点を紹介させていただきました。それは浸水対策です。平成16年の福井豪雨で床上・床下浸水となったこの日之出地区から浸水被害を一掃することが目標でした。大雨のたびにパトロールして浸水する場所を特定し、護岸嵩上げ、川幅拡幅、ポンプ設置、貯留管設置の実現に向けて動いてきました。おかげで、今ではほとんど浸水しなくなりました。
また、県立病院周辺の消雪装置設置について、昨年関連する自治会長の連名で要望書を提出し、議会でも取り上げましたが実現困難であったことに触れ、再度要望したい旨を申しあげました。
なお、トップページの市民相談数が急増しています。新年会にごあいさつに伺うと皆さんから要望をいただくからです。嬉しいことです。
昨年11月26日に成立した国の補正予算では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌各ワクチンは国が45%、市が45%、自己負担10%となっていました。そこで昨年12月21日市長に対して全額公費負担するように求めましたが、昨日の予算説明会で対象年齢に対して自己負担なし、全額公費助成となる提案がなされました。本当にうれしいことです。
本日の福井新聞の記事を以下に紹介します。
「福井市は13日、子宮頸(けい)がんワクチンなど3種類のワクチン接種費を全額公費負担とし、無料化すると発表した。子宮頸がんワクチンは中学1年~高校1年の女子が対象で、4月以降は現在の小学6年女子も無料で接種できる。市は、接種助成費を盛り込んだ本年度補正予算案が19日の臨時議会最終日で可決されれば、20日にもスタートする。
国は、ヒブ、小児用肺炎球菌を含めた3種類のワクチン接種費について、9割を国と市町が2分の1ずつ助成し、残り1割を個人負担としていたが、福井市は1割(5380万円相当)も独自に助成することを決めた。事業費は5億5千万円(うち一般財源3億329万円)で、事業期間は来年3月末まで。
子宮頸がんは若い女性に多く、性交渉によって感染する「ヒト・パピローマウイルス」(HPV)が主な原因。国は初回性交渉前に接種することが望ましいなどとして、助成対象を中学1年~高校1年としている。ワクチンは半年間に3回接種することで、HPV感染防止に効果的とされる。
市は、現在の小学6年を含め計5学年約6500人の子宮頸がんワクチン接種3回分(1人当たり4万5千円程度)を予算化した。現在の高校1年は3月末までに1回目を接種すれば、すべて無料となる。
ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、いずれも生後2カ月から4歳までの乳幼児約1万4400人が対象。市は3種類のワクチン接種について1月末から順次、個別通知する。市が医療機関に委託料を支払うため、被接種者の窓口支払いはない。
東村新一市長は13日の記者会見で、接種無料化に踏み切った理由について「将来の定期予防接種化をにらんだ措置。子宮頸がんワクチン接種の高校1年は4月以降、対象から外れてしまう。議会などを通して広報に努めたい」などと話した。
ワクチン接種に関する問い合わせは市保健センター=電話0776(28)1256。
これらのワクチン接種費については県内他市でも対象者を限定して無料化する動きが相次いでいる。」

