西本恵一

昨年１１月２６日に成立した国の補正予算では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌各ワクチンは国が４５％、市が４５％、自己負担１０％となっていました。そこで昨年１２月２１日市長に対して全額公費負担するように求めましたが、昨日の予算説明会で対象年齢に対して自己負担なし、全額公費助成となる提案がなされました。本当にうれしいことです。

本日の福井新聞の記事を以下に紹介します。

「福井市は１３日、子宮頸（けい）がんワクチンなど３種類のワクチン接種費を全額公費負担とし、無料化すると発表した。子宮頸がんワクチンは中学１年～高校１年の女子が対象で、４月以降は現在の小学６年女子も無料で接種できる。市は、接種助成費を盛り込んだ本年度補正予算案が１９日の臨時議会最終日で可決されれば、２０日にもスタートする。

国は、ヒブ、小児用肺炎球菌を含めた３種類のワクチン接種費について、９割を国と市町が２分の１ずつ助成し、残り１割を個人負担としていたが、福井市は１割（５３８０万円相当）も独自に助成することを決めた。事業費は５億５千万円（うち一般財源３億３２９万円）で、事業期間は来年３月末まで。

子宮頸がんは若い女性に多く、性交渉によって感染する「ヒト・パピローマウイルス」（ＨＰＶ）が主な原因。国は初回性交渉前に接種することが望ましいなどとして、助成対象を中学１年～高校１年としている。ワクチンは半年間に３回接種することで、ＨＰＶ感染防止に効果的とされる。

市は、現在の小学６年を含め計５学年約６５００人の子宮頸がんワクチン接種３回分（１人当たり４万５千円程度）を予算化した。現在の高校１年は３月末までに１回目を接種すれば、すべて無料となる。

ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、いずれも生後２カ月から４歳までの乳幼児約１万４４００人が対象。市は３種類のワクチン接種について１月末から順次、個別通知する。市が医療機関に委託料を支払うため、被接種者の窓口支払いはない。

東村新一市長は１３日の記者会見で、接種無料化に踏み切った理由について「将来の定期予防接種化をにらんだ措置。子宮頸がんワクチン接種の高校１年は４月以降、対象から外れてしまう。議会などを通して広報に努めたい」などと話した。

ワクチン接種に関する問い合わせは市保健センター＝電話０７７６（２８）１２５６。

これらのワクチン接種費については県内他市でも対象者を限定して無料化する動きが相次いでいる。」