西本恵一

１２月定例会議が閉会しました。その後、市長に時間を空けていただき、公明党の推進で実現した国の補正予算の中にある「子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌各ワクチン」の公費助成に関する要望を行ってきました。

理由は、国は１割を自己負担としているからです。しかし、市として柔軟に取り扱うこともできるため、全額公費負担を求めたものです。また、早い実施も求めました。

市長は「いいものだから要望に沿うように検討したい。また中学生や高校生、０歳児～４歳児など年度を超えると学年が変わるため、早く実施したい。」と返答がありました。下記に要望書の内容をお示しします。

 

子官頸がん等フクチン接種公費助成に関する要望書

今回成立した平成２２年度補正予算の中に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌フクチンの接種を促進するために必要な経費が「子宮頸がん等フクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として約１０８５億円計上されています。

今回の三種類の予防接種費については、国と市で９割を二分の一ずつ助成し、一割を個人負担することになつておりますが、市としては柔軟な制度設計が可能ともなっております。本市としても現在公費助成に対して検討されておられるようですが、女性や子供の命を守る観点から以下の事を要望致します。

 
１．子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用について、国の定めた対象年齢者に対しては自己負担なしで全額公費助成を実施する事