西本恵一

 本年度第２回福井県後期高齢者医療広域連合議会定例会が自治会館で行われました。県内１７の市町議員のうち２３名が議席を得ます。福井市は３名が割り当てられており、その一人として参加してきました。

民主党は野党時代、後期高齢者医療制度について「うば捨て山」とまで批判し、０８年には廃止法案まで提出しています。また、民主党は０９年衆院選マニフェストで同制度について「廃止する」としていました。ところが、政権交代後、即時廃止をあっさり撤回し、４年間の存続を決定しました。今年１０月２５日には、厚生労働省は後期高齢者医療制度に代わる新制度の試算をようやく公表しましたが、その案は、現役世代に過大な負担を強いる内容になっており、国民から大きなブーイングが起きています。

今日、広域連合長は「制度導入当初は課題もあったが、今ではうまく運営されている（趣意）」と話していました。また、制度導入後、低所得者を中心とする７５歳以上の方の保険料負担は導入前と比べて軽減されています。政権がほしくて反対のための反対をしてきた民主党の馬脚が現れて久しくなっていますが、本当に「国民生活第一」が聞いてあきれます。