西本恵一

富山市中央卸売市場は、取扱高が平成３年の５００億円から昨年度は２５０億円余りとこの２０年で１／２になり、厳しい状況となっています。市場が厳しくなった大きな理由は、輸入食品の増加、量販店の大型による市場を通さない取引、さらにインタネット取引や直販が増えたためで、そのため仲卸業者が相次いで倒産するなど市場関係者は厳しい経営を余儀なくされています。

こういった中、平成１６年の卸売市場法の改正により、「安全・安心」で「効率」的な流通システムへの転換が図られるように、中央卸売市場の再編基準が盛り込まれ、取扱量の規模等４項目のうち３つ以上該当する場合、地方卸売市場への転換をしなければならないことになっています。富山では、青果部、花卉部で３つ、水産物部で２つが該当しており、来年度から地方市場へ転換することが決定しました。

では、「中央」と「地方」では何が違うのでしょうか。「中央」では監督官庁が農林水産省で「地方」では県になります。また監督規定が「中央」より「地方」の方が緩和されるため、卸売事業者の事務量などの負担が少なくなります。

したがって地方へ転換するメリットとして、自由度の高い事業活動が可能となり、セリで残品が出たときの取引が卸売業者の判断でできるようになるなど、市場の活性化が図られるようです。一方で、デメリットとして考えられるのは、地方に変わることによる集荷力や販売力の低下の懸念や、産地が品物を送らないようになるのではないかという信用低下の懸念があるようですが、実際にこれまで中央から地方に転換した市場（１２箇所）ではこういった悪い変化はなかったようであり、問題がないようです。

さらに、富山市が市場で行っている事業も今後２年間で検証し、指定管理者に移行することを考えているようです。すでに、国内では「釧路」「函館」「三重」「藤沢」の４箇所が指定管理になっています。

福井市中央卸売市場も厳しい状況にあります。流通の多様化で打撃を受けている市場を、何としても活性化させていかなければなりません。