本日、自治会長をされている方から相談がありました。それは、「災害時に備え、自治会内世帯名簿を最新の状態で自治会長(防災会長)が持っておくべきではないか。」という内容です。
おっしゃる通りだと思います。私も自治会の防災会長を平成14年から担っており、災害時の安否確認のために自治会内名簿が必要であると感じていたので、3年前の自治会役員会で町内の世帯名簿を調査することの承認を得て、2年前に全世帯を回ったことがあります。そこを起点として世帯移動があるたびに名簿を更新しています。
自治会の皆さんに、名簿作成の必要性を理解いただいた上で同意を得、調査した後の名簿管理の徹底など、ある意味責任だけ重く大変な作業です。しかし、いざ災害時になってから世帯構成を聞きまわっているのでは遅いのです。
行政が、自治会単位で住民票から世帯構成を自治会長に提供していただければ早いのですが、残念ながら自治会の境界を役所が厳密に把握していないという事情があります。また、公的に利用する情報であり、さらに自治会内だけの限定された名簿提供なので、(行政嘱託員である)自治会長に提供してもよさそうなのですが、現実的には自治会の皆さんの了承を得る配慮が必要だと思われます。
したがって、自治会内に所属する住宅の全住所を市に提供して、自治会の皆さんの承認があれば、市は自治会内世帯名簿を提供してもよいと思います。(しかし、そこまでするのであれば自分で作っても大差ないような気もします。)
今日、ご相談のあった自治会長さんは懸命にその責務を全うされようとしています。おそらく、他の自治会長さんの中でもそう思われることがあるでしょう。しかし、1年輪番で自治会長を務めることが多くなった昨今、役員会や総会で承認をとったらお役御免の場合も少なくなく、結局するべきことができない場合もあるのではないでしょうか。
私も本年度の自治会長です。できる限り、次の自治会長さんが負担にならないように、自治会規約修正や町内の課題を解決しておきたいと思っています。