緊急に日之出地区自治会長会が開催されました。
主な内容は「国勢調査員の推薦協力」についてでした。5年ごとに実施される国勢調査に本年があたっています。
個人情報保護が謳われ、様々な詐欺事件が発生している昨今、年々国勢調査が実施しにくい住環境になってきています。当然ながら自治会に加入していない世帯も対象です。調査員は顔も家族構成も知らないお宅に行く場合もあり、不審者と思われかねないケースもあります。また、生活様式が多様化しているため、留守時間帯も多岐にわたる中で、1軒1軒調査依頼していく必要があります。
国勢調査は行政にとって大切な情報源であり、今後の施政運営に寄与する重要なデータとなります。しかし、調査される側・つまり書く方にとっては、快く協力する方もいらっしゃいますが、ほとんどの方にとって義務感であり面倒くさいものです。
その上、国勢調査の記述内容も多いのが難点です。もっと簡素化してほしいと思うのですが、様々な質問項目が含まれており、外部に知られたくない情報もあります。したがって、警戒心も強くなるのです。
調査票を依頼し回収する調査員にとっては大変な作業です。それらの不満の吐け口になる場合があるからです。なお、回収については郵送でも返送できるようになったので、これまでよりは負担が軽減されるようです。
日之出地区では、調査員をなるべく自治会長に行っていただきますが、どうしても業務上の制限や調査員選定条件(税務、警察、選挙に関係のない方等)に合わない方もいますので、できるだけ顔が広い方を採用する方向で進めるようです。なお、私は議員なので調査員になれません。
昨日付、読売新聞に『経済再生へ政策転換を』が掲載されていました。参考にすべきと思い以下に紹介します。
国民一人当たりの国内総生産は、2000年の世界3位から2008年は23位に後退。行き詰まりの背景は、成長の源泉である企業(液晶パネル、DVDプレーヤー等)が海外で富を稼げなくなった。国内では、10年以上もデフレが続いている。
税収が上がらない中、民主党のバラマキ政策で、国債発行額が税収を上回るという戦後初の異常事態に。財政は破綻の瀬戸際である。
【5つの提案】
�マニフェスト不況を断ち切れ 政策ミスで日本を破滅させるな
選挙至上主義の有権者受けする政策をやめ、より有効な事業に振り向けるべき。安心社会の実現には、消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充てるべき。
�コンクリートも人も大事だ デフレ脱却に公共投資は必要だ
景気の悪化と地方の疲弊を放置することなく、医療・介護施設をはじめ、乗数効果が大きい社会保障関連投資などを実施し、景気悪化を防げ。
�雇用こそ安心の原点 福祉は産業活性化に役立つ
正規社員と非正規社員の格差是正を含む労働市場改革を進めるとともに、人手不足の医療・介護分野を成長産業に育て、雇用創出に取組む。
�内需と外需の二兎を追え 官民で海外需要を取り込め
この20年で世帯の可処分所得が5,000〜35,000$の中間所得層が6倍以上に増加しているアジアなどの新興国の需要を取り込み、成長に結びつけなければ、経済再生はありえない。原子力発電や新幹線などの海外のインフラ需要を狙い、公的金融や貿易保険の活用を含めた官民一体の新たな通商戦略を打ち立てるべき。
�技術で国際競争を勝ち抜け 先端分野に集中投資しよう
世界最高水準にある環境やエネルギー分野の技術力はグローバル時代を生き抜く不可欠な手段である。技術革新を促す教育・人材投資を強化し、電気自動車や蓄電池、ファッション、アニメなどの分野で成長を目指すべき。
以上。
このHPで私は、何回か日本の未来のたどる道を述べてきました。それは、「盛者必衰・諸行無常」の道理です。
世界の中で経済大国として君臨してきた日本。この状態は永遠に続くことはありません。長い歴史の目で見れば、昭和の後半からバブルまでは一瞬の華やかな時代であったと言っていいと思います。しかし、もう、今までのような贅沢三昧の日本は来ないでしょう。
読売新聞の記事の冒頭のように、急激に世界の中の日本の位置は沈んでいるのです。その影響が、現在様々な生活上の問題として表面化しています。さらに、少子高齢化という世界に類例を見ない大きな壁が立ちはだかり、2重苦に陥っているのです。
雇用の悪化、企業業績の悪化、農林水産業の衰退、可処分所得の減少、生活格差の拡大、社会保障費の増加、公共サービスの限界など。
したがって、党利党略、選挙目当ての政策を行っている今の民主党政治では、未来は悪くなるばかりです。民主党が党の安定だけを願い、マニフェストに固執し、支持率目当てのあがきをしている間に、どんどん日本は沈んでいきます。
日本は、今、社会福祉国家と次代の新経済国家(環境・エネルギー、農業、介護)を目指すべき時代を迎えているのです。
・安心して老後生活を迎えられる社会保障システムの確立。
・若者が、希望と夢を持てる社会(ただし、物欲を叶えるだけの目的感から脱する必要があります)。
・安定した雇用が得られる社会。
・真の教育システムの確立(生命を尊び、他者を尊び、自己実現を図る努力をし、生きる目的や幸福感の確立)。
が望まれています。
民主党の中にも素晴らしい議員もいます。幼稚な政権運営しかできない党執行部に早く見切りをつけるべきです。国民の生活を守るその第一歩は「現在の民主党を抜本から見直し、本当に国民の立場に立った政治を一刻も早く行え。」ということです。
昨年の衆議院議員選挙で多くの民主党新人議員が誕生しました。とても情けないと思うのが、理想を掲げて当選した割には、党のいい加減な運営や執行部に何も言えないことです。何のための政治家ですか。政権を担当してからこの間、どれだけ民主党は国民を欺いてきましたか。
今こそ、なすべきことをなす時です。言うべきことをいうときです。そのためには、自分を捨てることです。
議会運営委員会で6月議会日程、および関連委員会日程が決まりました。
5月10日(月)10:00 農林水産業振興対策特別委員会
5月11日(火)10:00 環境・エネルギー対策特別委員会
5月12日(水)10:00 産業・観光対策特別委員会
5月24日(月) 9:30 県都活性化対策特別委員会
6月 2日(水)13:30 本会議
6月 7日(月)10:00 本会議(一般質問)
6月 8日(火)10:00 本会議(一般質問)
6月 9日(水)10:00 本会議(一般質問)
6月10日(木)10:00 総務委員会、建設委員会
6月11日(金)10:00 教育民生委員会、経済企業委員会
6月15日(火)10:00 予算特別委員会
6月16日(水)10:00 予算特別委員会
6月18日(金)10:00 議会運営委員会
6月22日(火)13:30 本会議
民主党の山岡国会対策委員長は、本日開かれた地方議員研修会で普天間基地移設問題について「直接国民の生活には影響していかない。地方に行くと普天間は何か雲の上の話」と述べました。
これに対し参加していた糸満市議は「私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。」と詰め寄って謝罪を求めましたが、国民生活第一といいながら、この感覚のズレ! 鳩山総理だけでも大問題なのに、その取り巻きである党幹部も並べておかしい。
「うっかり1票、がっかり4年。」
4年間もこの未成熟な、問題だらけの政権に振り回されるのです。民主党の”くだらない”無責任、無計画な理想論のせいで、国民生活は渦を巻いて急降下していく4年間になりそうです。
鳩山総理は、生まれてからずっと浮世離れした生活をしているせいか、常人では理解できないような言葉を次々と発します。まるで、江戸時代の公家のような感じです。
普通の社会では通用しない人物です。まずもって信用できないからです。言葉が軽すぎるのです。
残念です。
あまりにも現実を知らなさすぎる。
あまりにもコミュニケーション能力がなさすぎる。
あまりにも人をおちょくり過ぎている。
あまりにも自分の言ったことに責任を持たなさすぎる。
あまりにも庶民の生活を知らなさすぎる。
そんな人が「国民生活第一」とは、国民を愚弄しています。

今月16日(日)開催の日之出地区区民体育大会のご協力願いを作り、9自治会長宅を歩いて回り、その文書を投函してきました。
�前日の準備、�当日の観覧、�後片付け、�夜のブロック反省会の参加依頼に加え、日之出小学校グラウンドテント配置図と反省会開催場所地図を刷り込みました。作った文書は、まずブロック体育振興会長に見てもらい了承を得てから配布しています。
区民体育大会の準備等に全て参加すると、前日約2時間、当日12時間(開会式8時30分〜反省会終了時刻20時)を空けなければなりません。自治会長、体育委員、婦人会にはご苦労おかけします。
しかし、こういった機会に懇親も図れるわけです。地域コミュニケーション発展には、こうした行事が大きな機会となります。
ぜひ、楽しみながら参加していただければと、願っています。
米軍普天間基地移設問題で、沖縄県を訪問した鳩山首相は「最低でも県外」と発言したことについて、「代表としての発言」であり、「党の公約ではない」との考えを示したようです。
自公政権で、せかっく決まっていた名護市辺野古移設をひっくり返し、県外・国外へ移設すると言い放ち、沖縄県民を甘い言葉で誘って衆議院選挙で勝利を得たのは、言うまでもなく鳩山さん、あなたです。
民主党代表の言葉は、そんなに軽いものなのでしょうか。その場の状況でコロコロ話が変わるので、ある意味怖ろしささえ覚えます。
鳩山首相のこれまでの言葉が日米関係を危うくし、沖縄県民、鹿児島県民(徳之島)に、いらぬ反対運動に駆り立てさせ、浪費させているのです。
謝罪し、責任を取るべきです。この鳩山首相の姿勢そのものが今の民主政権なのです。あまりに未熟な政権運営に驚かされます。そして、その失政のツケはすべて国民が負うことになるのです。為政者が無能であれば、国民は疲弊します。
大きな期待を背負って誕生した政権ですが、すでに末期的な状況です。国民に信を問うべき時期に来ているのではないでしょうか。
上海万博が昨日開幕しました。開幕したにも関わらず、工事が遅れてまだパビリオンが建設中のところもあるとのこと。ここら辺が中国らしいと思います。
入場者数7000万人が目標。そのうち中国人は95%を見込んでいます。したがって外国人はたった350万人です。
大阪万博は1970年、6400万人の入場者。日本が高度成長に向かう登り口でした。同様に中国は、今からどんどん伸びていきます。
しかし、中国は人口が半端な数でありません。もし、みんなが裕福を求めると、環境面、資源、都市構造など、おそらく大変な状況になると思います。
現在、私たちの住む地球号はかつてない多くの乗員を抱え、資産を使いつぶしています。そして、ロシア、ブラジル、中国、インドなど、世界の人口の半数近い国々が、これから裕福を求め、大量消費と大量生産を行っていくわけです。
これからの世界はどうなるのでしょうか。日本が、環境面でリードしていく必要があります。