西本恵一

今日から新年度です。
そこで、現在、昨年度の政務調査報告資料を作成しています。平成１９年度までは領収書の添付報告がなかったため、私が強く要望して作業部会が設けられ、政務調査費の使用基準を作り、１円以上の領収書を添付して活動報告をするようになったものです。

なお、民間に比べると使用基準が厳しく作られているため、民間では認められるものも自腹で支払わないといけないケースが少なからずあります。

今までの使用用途が不透明で悪すぎたのだと思いますが、正規の議員活動にはお金が必要です。この１年でカメラやパソコン、プリンタを駆使して文章を作った枚数は膨大になっています。それは購入した用紙枚数からわかります。

しかし、１／３しか費用は認められていません。なぜでしょうか。個人的に利用する場合もあるから・・・というのが理由ですが、圧倒的に議員として使う頻度が高いのですが、判例ではだめなようです。インク代、用紙代だけでも多くの費用が使われています。昨年、私が作った要望書は約５０部です。プリントしては、推敲し書き直して、また出力する繰り返しです。

おかげで昨年はプリンタが故障してしまいました。

生産性のない作業ですが、民間では当たり前の管理です。
しかし、前の職場では認められていた経費が、自腹になるのが多いのに困っています。

コメントは受付けていません。