来週の１８日（木）、１９日（金）に予算特別委員会があります。公明党からは私と下畑議員が質問します。

公明党は、おおよそ１５時３０分〜１６時３０分にあると思います。

通告内容は以下の通りです。

１ 福井駅西口中央地区市街地再開発事業について

２ 福井市都市交通戦略について

３ 鳥獣被害対策について

４ 工事検査について

５ 市営住宅入居基準について

６ 職員管理について

７ 地上デジタル放送対応について

８ 自治会の負担軽減について

９ 児童館と児童クラブの運営について

教育民生常任委員会２日目。

介護について質問。

・介護サポーターの登録人数と累積ポイント合計は？

　４０５名、１６２，７００ポイント

・施設待ちが多い。その人数と今後の施設について

　要介護３以上で約１７０名、今後４年間で４００床を増加する予定

国民健康保険税ですが、厳しい運営となっています。医療費が上がる一方で、収入が上がらないのです。

平成１３年以来、赤字が続いており、今年度で２５億円もの累積赤字となり、国民健康保険運営に赤信号がともっています。破たんしかねない状況です。

そこで、市は３月議会で１３年ぶりに国民健康保険税の改正を行い、来年度から税をアップすることを提案してきました。今日は、それを審議する教育民生委員会がありました。税率は約１６％のアップします。

保険ですから負担は必要です。しかし一方で、社会保障の一面もあり、特に年金生活者を含む無職者が全体の５６％を占めている国民健康保険ですから、中には千円でも厳しい方がいます。そこで、私は保険運営の健常化のために、低所得者への配慮（減免）をしっかり行っていただくことを条件に、賛成しました。

なお、これまでの累積赤字は一般会計から繰入し、会計収支の剰余金で解消します。

サラリーマンが支払う（協会けんぽ）保険料は企業が半分負担し、個人の負担は国民健康保険に比べれば大変に割安です。しかし、国民健康保険は、１割しかいない自営業者を除き、リタイヤした方や失業した方、パート者、無職者などが加入していますが、こういった方々を国民健康保険加入者だけでまかなうのは大変に公平を欠くものと思っています。

したがって、加入者本人に負担を求める一方で、税金である一般会計から法定外の繰り入れを行うことについては当然だと思っています。市民全体で支えるべき性質の方々が多く加入しているからです。

雪がまた降ってきました。３月に入り、ようやく春めいてきたと思ったら、強い寒気が戻ってきました。午後からは４時間連続で御用聞きに回っていましたが、体が冷えてしまい、頭が熱っぽい感じです。

積っていく雪の道路を走っていると、ノーマルタイヤに替えた車もあるようで、のろりのろり運転している車が目につきます。

今日は公立高校受験初日です。雪降る日であったことを、生涯忘れない生徒もいることでしょう。

かく言う私も、３０年前に福井大学で受験した共通一次試験の日が雪で、タクシーで行ったことをよく覚えています。その日の夜のニュースで「タクシーで来る高校生もいました。」と私の姿が映っていました。

来週は市内小中学校の卒業式です。晴れわたった暖かい日であってほしいと願っています。

志比口自治会連合会長を担って、初めての役員会を開催しました。日之出地区７ブロックの中で、３ヶ月毎に開催しているのは志比口ブロックだけです。差し支えのない範囲で議事録を以下にお示しします。

平成２２年第１回　志比口自治会連合会役員会議事録

日　時：　平成　２２年　３月　８日（月）　１９時

出席者：　連合会長、連合副会長、各自治会長、体育振興会長　計１２名

議　題：
１．日之出区民体育大会の広告依頼の件
各自治会内にある事業者への広告依頼をお願いし、３月２６日（金）までに、広告掲載用紙とお金を会計まで持参していただくことを確認しました。

２．部会の報告
志比口体育振興会会長より、志比口体育振興会の昨年度事業・決算報告、新年度事業計画案・予算案を説明していただきました。
特に、志比口ふれあいスポーツ大会が９月１２日に開催予定であり、志比口自治会連合会から例年の補助費３０万円に５万円を加算して３５万円を支出することへの御礼がありました。

３．協議内容
（１）消防団員への慰労金について
志比口防災委員会予算より、消防団２名に年間５千円づつ慰労金をお支払いすることの了承を得ました。

（２）今後のスケジュール（予定）
資料に基づき説明しました。３月２５日（木）１９時より日之出青少年育成会、社会福祉協議会が開催されることを追加しました。また、８月予定としていた志比口ふれあいスポーツ大会が９月１２日（予定）に変更になったことを確認しました。

（３）志比口公園の樹木について
志比口公園の毛虫が発生する樹木を伐採するのではなく、他の種類の樹木にしていただくよう要望することを確認しました。

（４）春の福井市を美しくする運動
志比口公園に係る５つの自治会（志比口第一、第三、平岡元、第一、第二）の美化運動実施の内容について確認しました。

（５）各自治会役員会議事録作成、申し送り事項について
会長より各自治会役員会や総会などの議事録作成および申し送り事項を作成することを推奨しました。

（６）地域コミュニティ機能保持・活性化の支援について
市の施策案を、資料に基づき紹介しました。
自治会開催で、保険の発生する怪我や事故が起きた場合にどうしたらよいかとのお問い合わせがありましたので、日之出地区連合会長にご連絡していただくようにしました。
また、各自治会でバーベキュー大会などの催しを実施した場合（ただし新年会、役員会は除く）、事後でも結構ですから、志比口自治会連合会長にその旨伝えれば、５，０００円の補助申請ができることを確認しました。ただし、各自治会年間１回までとします。

４．市、県への要望事項
資料に基づき、地元市議会議員から説明しました。

５．その他
福井米松線消雪装置設置について、福井土木から沿線住民に案内ビラが配布されること、および沿線自治会長に説明があることを伝えました。

６．使用した費用
お茶（５００ml）１２本×１４０円　＝　１，６８０円

朝から、５月１６日開催の日之出地区区民体育大会プログラムの広告掲載に関する打合せがあり、志比口体育振興会の方や自治会長３名とともに体育協会宣伝委員会に参加して下準備をしてきました。

志比口自治連合会では、志比口１０ブロック内の５５事業者に広告をお願いします。

明日は、志比口自治会連合会役員会があるので１週間ほど前から少しづつ時間を見つけて資料を作成しています。今日の広告の依頼資料で完成しました。仕事が早いと自負する私ですが、検討資料が多岐にわたり作成に随分と時間がかかりました。

夜は、志比口体育振興会総会と日之出地区ブロック連合会長会があり、総会に少しだけ顔を出してから連合会長会に参加、席上３ブロックの連合会長から市民相談を承ってきました。

そのほか時間があれば、１軒１軒御用聞きに回っています。昨日市民の方から相談をお受けした現場調査にも行ってきました。今日もフルパワーで動いた一日でした。

福井市の除雪道路１６８４．３�のうち、消雪装置（融雪装置）の入っている道路は６５．４�　３．９％になります。

雪寒道路指定を受けないと建設費に国の補助が出ないのですが、現在指定を受けている道路は１２．７�。そのうち２．１�が完成しています（１６．５％）。

県立病院周辺道路の消雪装置設置を要望しましたが、市単独で設置するのが財政的に厳しく、まず雪寒指定道路にしなければなりません。

今年度、公明党の推進で該当する年齢の女性に、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券が配布されました。来年度は国の予算が１／２に減られれましたが、福井市は減らされた予算を穴埋めして実施します。

２月２６日時点での年齢ごとの検診実施数が示されました。

乳がん検診
　４０歳　１８７６人中　２３６人受診　１２．６％
　４５歳　１７２２人中　１９８人受診　１１．５％
　５０歳　１７６４人中　２１４人受診　１２．１％
　５５歳　１７８４人中　２１０人受診　１１．８％
　６０歳　２５６４人中　３６６人受診　１４．３％

　全体で９７１０人中　２０００人が３月末日までに受診見込み　２１．０％

　昨年度の受診率が４．２％でしたので、飛躍的に伸びています。

子宮頸がん検診
　２０歳　１４１９人中　　４０人受診　　２．８％
　２５歳　１４８８人中　１１４人受診　　７．７％
　３０歳　１６８６人中　１７３人受診　１０．３％
　３５歳　２０４２人中　２７１人受診　１３．３％
　４０歳　１８７６人中　２５３人受診　１３．５％

全体で８５１１人中　１３８０人が３月末日までに受診見込み　１６．２％

　昨年度の受診率が４．６％でしたので、これも飛躍的に伸びています。

多くの受診が、命を助けています。他のがん検診も一緒に受診する相乗効果があり、集団検診回数も１２回増加しているとのことです。しかし、相対的にはあがりましたが、まだまだです。ぜひ受診してください。

一昨日衆議院で可決された「所得税法等の一部を改正する法律案」は、１５歳までの子供がいる世帯の所得税扶養控除廃止に加え、マニフェストにはなかった住民税まで扶養控除を廃止する法案です。

住民税の扶養控除廃止の福井市民の影響は、３６，０００人で７億１千万円もの増税となります。所得税はまだ試算できていませんが、これも大きな増税となります。

１６歳から１８歳までの特定扶養控除もマニフェストにはなかった縮小がなされますが、これは５０００万円の増税となります。

１３，０００円の支給や、高校授業料無償化の表面だけが強調されますが、差し引きがあることを知らなければなりません。

結局、いいことばかり言って、実施する段階で大きく国民を欺く民主党。政治と金問題も同様です。

「ブルータスお前もか。結局民主党も同じ穴のむじな」。政権は変わっても議員の質が変わらなければ一緒です。国民もよく見ているものです。内閣支持率低下は当然の帰結です。

ウソを言って政権交代。馬脚が現れ民（たみ）の支持は離れるばかり。

本日の一般質問原稿を掲載します。

まず、市長の施政方針についてお伺いいたします。

経済状況の悪化の中、格差社会が進展し、私にも日々、市民から生活相談などの逼迫した声が寄せられています。さらに高齢化による社会保障費が増加する一方で、人口減少時代を迎え、支え手である子どもたちが減り続け、その中で多くのインフラ整備や維持事業が残されており、今後も厳しい財政事情が予測され、将来に負担を回さない財政運営が必要となってきます。

そこで、１０年後、２０年後の本市を考え、その時点から逆算して、現在のあるべき財政運営とはどうあるべきか。この視点から見て、市長はどのような施政方針をお持ちなのか、さらに本年度当初予算をどのように編成したのかをお伺いいたします。

次に財政についてお伺いいたします。

まず、本年度３月補正予算についてお伺いいたします。

国において本年度第２次補正予算が１月２８日に成立しました。時事通信ではこの補正予算について、
「対策の効果が本格的に表れるのは４月以降で、１〜３月期は前政権が策定した１次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。さらに、対策の目玉はエコカー購入の補助金や、エコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業で、「２次補正は１次補正のコピー」と厳しい批判を浴びる。」と指摘しています。第一次補正を凍結したことは、ひたすら国民を疲弊させ、その罪は大きいと考えています。

しかし、一方で、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」では、これまでの経済対策に対するいずれの交付金でも制限があった公共施設の改修ができるようになっており評価できます。

この交付金を利用した本市３月補正予算には１２の事業がありますが、この交付金について、メリットをお伺いいたします。また、フェニックスプラザ、おさごえ民家園、東山健康運動公園、中央公園整備など市単独事業であれば、なかなか着手が困難な事業もあったのではないかと思われますが、いつ頃からその改修の必要性を持っておられたのか、また今回の交付金がなかった場合、どのような計画で実施しようとしていたのかお伺いいたします。

次に、来年度当初予算についてお伺いいたします。

新政権の当初予算案により、地方交付税が１７％増、臨時財政対策債は５０％増となっていますが、政権交代によりどのような事業や予算が影響を受けたのでしょうか。善い面悪い面併せてご所見をお伺いいたします。

次に道路予算についてお伺いいたします。

道路特定財源の一般財源化の影響についてですが、昨年度は国において自動車重量税や揮発油税などを一般財源化し、本市として一般会計と特別会計を合わせて４億５,４６５万円を計上していました。

道路にはまだまだ多くの費用が必要ですが、本年度は、昨年度と比べて何が変わったのでしょうか、また、総額幾らになったのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

続いて、歳入増に向けた取り組みについてお伺いいたします。

「ふるさと納税」ですが、本年度の本市におけるは幾らであったのでしょうか。また、このふるさと納税はどのように使っているのかお伺いいたします。

また、さまざまな方法で周知ＰＲ活動を行っていると思いますが、一つご提案をしたいと思います。

市役所には県外の方で本籍地を定めている方々から戸籍関係書類の請求が届いていると思います。返信書類に「ふるさと納税制度」の書類を同封すれば、多少なりとも歳入増の効果はあるのではないかと思います。目的外使用の問題もありますが、ご所見をお伺いいたします。

また、昨年３月の定例会において、施策や個別事業を示して募集し、寄附者の意向や寄附金の使い道などの取り扱いについて十分検討すると答弁されていますが、何か検討されたのでしょうか。ご所見をお伺いたします。

次に、子ども手当についてお伺いいたします。

これまで「ばらまき」と言って平成１３年度、１６年度、１８年度、１９年度と児童手当拡充改正法案に４回も反対してきた民主党が、一転して肝いりでマニフェストに掲げた政策です。

今回の１３，０００円の支給の仕組みは、結局私ども公明党が提案していた児童手当の拡充に他ならならず、私としては子育て支援として一面賛同している部分もあります。

しかし、児童手当で制限していた高額所得者を支給対象としている点や、あれほど財源はあるといいながら、民主党が主張していた全額国庫負担にしなかったこと。また、平成２２年度のみの単年度の子ども手当法案であり、平成２３年度より満額の一人２万６千円を国庫負担で支給するという子ども手当の制度設計の展望が全く示されていないこと。など疑問点があまりにも多い。

さらに、昨日衆議院で可決された「所得税法等の一部を改正する法律案」では、所得税の扶養控除廃止に加え、マニフェストにはなかった住民税まで扶養控除を廃止したこと、当然ながら税額はアップします。さらに保育児を持つ家庭は、所得税額または住民税額によって決定される保育料もアップします。

表に出ている給付額だけが強調されていますが、これら控除廃止と差し引きが生じ、たとえば、子ども手当の支給が月額一万三千円にとどまるならば、三歳未満の子どもが現行の児童手当を受給している家庭では、年少扶養控除の廃止でかえって負担増になるケースもあると思われます。

今回の控除の見直しによって実質的な負担増を強いられる世帯がどの程度なのか。２３年度以降の恒久的な財源に関する見通しはどうか。これらの疑問に政府は全く答えていないことは大きな問題です。

そこで、質問ですが、仮に本年度の０歳から中学校３年生までの子どもを持つ家庭が、所得税・住民税の扶養控除が廃止になった場合、これまでと比べて税の総額は幾ら位あがるのでしょうか。

また、保育園児を持つ家庭の場合、保育料が上がる世帯はどれくらいの割合になり、総額幾ら位上がるのでしょうか。さらに、これら以外で影響を受けるものがないのか、ご所見をお伺いいたします。

また、中学生までのお子さんをお持ちでない家庭においても増税になります。高校授業料無償化と差し引きで１６歳から１８歳までの特定扶養控除も縮小案があがっていますが、これら全てを含めて市全体でどれくらいの増額になるのか、現時点での世帯換算で結構ですからお教え下さい。

最後に、全額国費負担であった子ども手当が、地方や事業所も負担することとなりましたが、この点についてどのように感じられているのかご所見をお伺いいたします。

次に学校耐震化についてお伺いいたします。

昨年８月時点の概算要求では、自治体の耐震化計画を踏まえ、５０００棟分の予算２７７５億円を確保していましたが、新政権が編成した来年度当初予算案では、２２００棟分の１０３２億円しか計上されていません。
　
政府は残る２８００棟の耐震化について、経済危機対応・地域活性化予備費一兆円を活用して実施する方針を示していますが、マニフェストの実現を優先するあまり、結果的に、子どもや地域のまさに「命を守る」学校の耐震化予算が削減されたとの指摘もあります。

福井市当初予算では、学校耐震事業として小学校３校、中学校１校を予算化していますが、国の予算削減による影響がなかったのかお尋ねします。また、この事業を含めた市内小中学校の耐震化率はどれくらいになり、今後の計画がどのようになるのかお示しください。

除雪対策についてお伺いします。

　本年１月１３日に大雪が降り、翌日１４日には市道のほとんどが圧雪状態になり、大きな轍や穴が至る所にでき、市内道路に多くの車が滞留し交通渋滞が起こりました。

私も１４日の夕方、地区内をパトロールしていたところ、車が圧雪の大きな轍にはまって立ち往生しており、すぐに道路課に電話をして除雪するようにお願いしましたが、夜中に見に行っても、翌日の朝もその状態は変わっていませんでした。

さらに、その朝には何件となく苦情の声が市民から寄せられました。市に苦情を申し立てても「除雪対象の積雪基準以下」ということで、除雪を断られたからです。

そこで、建設部長を訪れ「圧雪によるわだちで道路が危険な状態にあり、特に消防車や救急車が通れない場合も想定され、ただちに除雪すべきであり、同時に交差点に山のように積まれた雪を排雪すべきです。」と申し入れしました。

建設部長からは、「除雪車のオペレーターが昨日の夜中から総出なので、今日の２０時頃から除雪させます。雪捨て場も３箇所開設します。」との返答でしたが、その判断はあまりにも遅かったと思っています。

福井市道路除雪計画では、路面整正として路面に残雪等があり、放置すると圧雪等により交通困難な状態となる恐れのあるときなど３点にわたって除雪基準を示していますが、なぜ除雪手配が遅れたのか。その原因をお伺いいたします。

さらに、県立病院東側の道路状態は、圧雪により劣悪な状態となっており、渋滞する車の中で、緊急車両である救急車の運行を妨げるとともに、搬送中の急病患者が揺れと搬送の遅延により、さらに容態が悪化するのではと大きな懸念を持ちました。
　
県内随一の各種医療機関指定病院である県立病院は、重篤な患者が搬送される最重要の病院です。そこで１４日〜１５日までの県立病院へ搬送した救急車の運行状況はどうであったのかお伺いいたします。

そこで、提案なのですが、地元日之出地区からも昨日要望書を提出しましたが、１分１秒を争う救急車の搬送を円滑にするために、県立病院周辺道路である（都）北今泉線、（東）１１０６線に対して消雪装置設置を提案いたします。市民・県民の安心のために、早急に実現されることを強く望むものです。ちなみに県立病院北側の県道福井米松線は今年の秋までにすべて消雪装置が設置されます。この点についてご所見をお伺いいたします。

地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてお伺いいたします。
　
まず自治会への支援策についてお伺いいたします。先日、地区内の自治会長宅を訪問した時に、その負担について訴えられました。
「出席する会合がいつ頃あるかわからないため予定が立てられない。」
「なぜ自治会長の運用マニュアルがないのか。」
「引き継ぎが口頭でなされるため、結局何をすべきかわからない。」
「自治会役員会議事録がないため、過去の取り決めがわからない。」
など、他にも様々な不満の声でした。

自治会には、独自の決めごとがあり運営方法も様々で、一律に自治会長マニュアルを作ることは困難であると思われますが、自治会長が担う共通する役割については、ある程度まとめられるのではないかと思います。今回自治会ガイドブック作成を考えられていますが、どのようなものなのか、ご所見をお伺いいたします。

また、各地区自治連合会において、自治会長に参加協力を要請する会合や催し、またその時における自治会長の役割などは、決まっているものが多いと思います。連合会の問題と言ってしまえばそれまでですが、スケジュールと合わせた各地区連合会独自の運用マニュアルを作ることに補助金を出してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

続いて公民館主事の報酬改定が予定されていますが、その中で社会教育主事の資格を取得すると６０歳までは月額賃金が最大２１万８６００円にアップする計画となっています。しかし、社会教育主事資格を取得するには、金沢大学まで通い４単位を取らなければなりません。さらに現状では、なかなか自由に取得できない状況になっているともお聞きしています。

そこでお伺いします。現在、社会教育主事資格を取ることに際し、弊害や割当があるのでしょうか。給料に大きな差ができるこの社会教育主事資格は、業務に支障がでない範囲で、主事の希望に応じて自由にとれる体制が必要ですが、どのように考えられているのでしょうか。さらに、金沢大学までいかないと取得できないのですが、福井大学にも教育学部があり、福井で取得できる体制がとれないものか、資格を取得することは市にとっても市民サービスのレベルがアップすることになるので、資格取得に補助を出してはと思いますが、併せてお伺いいたします。

公民館のセキュリティ強化についてお伺いいたします。
　
過去において公民館に空き巣が入るなどの事件が発生しています。また、夜間、高齢者の管理人が一人で事務室にいる場合、不特定多数の人が出入りする公民館の中で不安を覚える方も少なくありません。

そういったことから、公民館から要望があれば防犯カメラを設置したりするなどの措置をとるべきと思いますが、このことを含め公民館のセキュリティ強化についてどう考えているのかご所見をお伺いいたします。

最後に、介護についてお伺いいたします。

介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っています。隣の坂井市に比べると福井市は遅いという声もあります。当市においては調査・認定までにどれくらい時間がかかっているのでしょうか。またその時間短縮のためにどの様な手立てを講じているのでしょうか。お伺いいたします

法の精神から言うと申請申し込み時点からサービスを受けられることになっていますが、現状は何日後から介護サービスを受けられているのでしょうか。要介護認定審査会の認定がでるまでサービス提供について、どのように考えているか、お伺いいたします。　

介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかりすぎているのではないかと思われます。事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきと考えますが、実態と改善に向けた取り組みをお伺いいたします。

最後に、介護保険による住宅改修費・介護予防住宅改修費についてお伺いいたします。

居住している住宅に手すり取り付けなどの小規模な住宅改修を行った場合に、その改修費が上限額１８万円を限度として、９割相当の費用が保険給付されますが、１８万円という限度額が低いのではないかという市民からの指摘を受けています。
ここ３年間の、改修ごとの費用と利用件数についてお伺いします。また、これまでの実績から１８万円という限度額についてどのように考えられているのかお伺いいたします。

再質問、再々質問

子ども手当の支給では、「親がいない子ども」や「児童養護施設、里親家族で育つ子どもの養育者に支払われるのではなく実親に支払われている」ことになり、この対応として、鳩山総理等は地方自治体の「安心こども基金」から同額を支給すると答弁指定が、それがその通り実施されるのか。

子ども手当の支給および支払い
４ヶ月分まとめて、6月、10月、明年2月に支給されることになるが、もっと細分化して支給できないか。

市が借り入れた旧資金運用部資金等の公的資金の補償金免除繰上償還措置を平成24 年度まで延長し、また、公営競技納付金制度を平成27 年度まで延長しますが、市としてはどういうことになるのか。

県立病院の周りの市道は、消雪装置を設置すべきです。最重要除雪路線に格上げしたと言いますが、県道はすでに除雪されていたのに市道はされていないのです。

１４日〜１５日は、９件の搬送があり多少遅れる程度であったという答弁でしたが、たまたまであり、死ぬ人だって出るかもしれません。市長も含めどう思っていますか。

社会教育主事取得には４週間かかると言われましたが、その間給与は保障されますか。（保障されますと答弁がありました）