2010年 3月 21日
父が亡くなって、明日で６年目。本日７回忌を母宅で行いました。神奈川、東京、県内から家族総出で来てくれました。
私は５人兄弟です。それぞれの伴侶、孫が１１人、母親を入れて２２人。賑やかな子どもたちの声と走り回る足跡が家中に響いていました。
これから勢揃いするのも何回もないかもしれません。母親を囲んで記念撮影、そして兄弟ごとにそれぞれ記念撮影をしました。
団欒の数時間でした。
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2010年 3月 20日
今年度の成人ふれあい学級の閉講式がありました。
早起き亭貞九郎氏による落語講演がありました。数年前にもお聞きする機会がありましたが、「腕をあげたなあ。素晴らしい」の一言につきました。
夕方からは、東部自治連合会総会が開催され、東部の８地区の代表自治会長が参加しました。席上、自治会が負担する各種グループへの会費支払い事務の軽減化が話あわれていましたが、私も一自治会長として同様の思いを抱いていました。自治会長の事務負担を軽減することは必要だと思います。
効率的で、かつコミュニティ活性化に向けた自治会活動の推進に向け、私の自治会長の実務を通しながら提言していきたいと思っています。
2010年 3月 19日
予算特別委員会２日目です。以下に、簡潔に質疑応答を紹介します。
工事検査における電子納品についてお伺いいたします。
現在、工事完成検査の資料を電子納品で提出する事になっていると思います。提出するものは何ですか。
工事会計管理部長：工事写真施エ計画書・週報・月報・出来形成果表・完成図面等です。
福井市電子納品ガイドライン「工事編」にある、電子納品の利点とは何ですか。
工事会計管理部長：
紙媒体で納品していたものを電子納品に切り替えることで、以下の利点がもたらされます。
・ 電子化することにより紙使用量が減少する。
・ 納品形態がCD-R 又はDVD-R となり保存スペースが小さくなる。
・ 電子成果品をデータベース化することで検索時間が短縮される。
・ 電子化されたデータを共有することで、伝達・転記ミスが解消され、品質が向上する。
・ 計画→調査→設計→施工→維持管理といった一連のフローにおいて、電子データが有効に利活用されることでライフサイクルコストが低減される。
電子納品と重なってアナログ書類も持ってこいとなると、この利点はなくなりますが、現状はどうなっていますか。
工事会計管理部長：工事によって、電子納品とアナログ納品を分別しています。印鑑が必要な書類は、アナログ提出をさせています。
Ｃ 、 Ｄランクの施工業者は、景気後退の時期に電子納品の資料作りの為の設備投資も困難で有り、また人材育成の期間も短くもう少し準備期間を長く取り段階的に進めていってほしいという声が上がっています。この点についてうかがいます。
工事会計管理部長：来年度から全ての工事が電子納品になります。職員がしっかりサポートしていきます。
県土木でも電子納品を行っていますが、工事完成検査の資料は工事写真と職員が監督と協議し施工計画書または出来形成果表のどちらかを提出するようになっています。県土木と同様の方法が望ましいと思われますが、ご所見をお伺いします。
工事会計管理部長：県の場合は、特定の工事について職員と監督で協議しているようです。
電子納品を提出する際に、福井市が使っているソフトでエラーチェックを行うため、別のソフトで電子納品資料作成するとエラーが出ます。業者はそのたびに市役所に足を運び資料を修正しているようです。エラーが出た場合は、市が使用しているソフトで修正をすべきではないのか。電子納品を実施するのであれば全ソフトに対応できる、システムにするべきだと思いますがいかがでしょうか。
工事会計管理部長：エラーが多く出ているようです。ちょっとしたエラーは今後厳密な対応はしません。
工事完成後、変更数量の書類を提出しますが、変更契約書の作成が非常に遅く、検査日の設定が遅く変更数量の書類を提出して３週間も待つときがあるようです。そのため、工期終わって２週間以内で市役所は検査することになっていますが、変更契約が終わらないと検査対象になりません。この間に、工事した場所が損傷するため、検査にひかかってしまうという悪循環が起こっています。変更契約書作成、検査日の設定をもっと早くできないでしょうか。
工事会計管理部長：現在平均７日間で検査しています。
職員管理についてお伺いします。
まず、今年度の窓口市民サービスアンケートの実施状況と結果をお聞かせ下さい。（また、どのような内容になっていますか。）また、その集計結果からどのような課題が浮かび上がり、その課題解決のために何を行ったのかお伺いします。
総務部長：満足が７８％、不満は１．４％です。
アンケートを実施していることが職員に周知されている場合、当たり前ですが、その期間は市民に対して慎重に対応することになると思います。重要なのはいつもの応対がどうであるかです。そこで職員が知らない期間と場所で、アンケートを実施すると、本来の姿がわかるのではないかと思います。たとえば、職員の見えない大手駐車場の出入り口で聞き取り実施するとか、覆面調査員を使うとかそういった調査を一度実施されてはいかがでしょうか？
総務部長：検討します。
次に、個々の職員に対して、クレームがあった場合の対応についてうかがいます。明らかに職員の対応に問題がある場合があります。その場合、管理職はどのような指導を行っているのでしょうか。また、クレーム処理が収束しないままに、その該当職員が人事異動で他の部署に移った場合、市民がその職員に対して引き続き問題解決や指導を求める場合は、どのようにするのでしょうか。
総務部長：管理職が指導しており、評価にも記載します。
生活保護世帯への地上デジタル放送対応について伺います。
来年７月に完全移行予定の地上デジタル放送に対応した簡易チューナーを生活保護世帯などに無償配布する総務省の支援事業が難航しています。
福井市の生活保護世帯、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、社会福祉事業施設に入所されている人の地上デジタル化の現状を聴かせてください。
福祉保健部長：把握していません。
2010年 3月 19日
予算特別委員会の質疑応答を、下記にお示しします。記憶にあいまいなところがあるので、答弁は実際より簡潔に記述しています。
西口再開発についてお伺いいたします。
市民の声の多くは、自由な発想による西口再開発提案が出されてきています。しかし、一方で事業の成立を考えた場合、様々な制約があるのも事実です。
こういった市民の自由な発想には、どのような制限があるのでしょうか。
まず、再開発には１種と２種があり、その違いをお伺いします。
参考：ウィキペディアより
第１種市街地再開発事業（権利変換方式）
中高層の施設建築物（いわゆる再開発ビル）を建設し、再開発の区域内の土地・建物等の権利者は、再開発事業前のそれらの権利の額に対応する再開発ビルの床（権利床）及びそれに対応する土地持分を、事業者から取得する。これを権利変換という。権利変換を希望しない者は事業者から権利額に相当する金銭等を受け取る。権利床に加えて余分の床（保留床）を建設し、これを売却することによって事業費を調達する方法が通常とられている。
第２種市街地再開発事業（用地買収方式）
再開発区域内の土地建物を、再開発事業者がいったん買い取って、事業後に入居希望者に再配分する手法。保留床を売却し事業費をまかなう手法は第1種と同じ。区域内の土地建物の権利者のうち希望する者には、買い取る代わりに施設建築物の床を提供する。（第2種は防災上などで緊急性の高い事業について認められる。公共団体が実施するもので、個人・組合施行では不可）
西口再開発は１種ですが、２種に変更することは可能ですか。
特命幹：困難だと思います。
そこで、自由な発想をもとに、幾つかのご質問をいたします。
まず、たとえば緑の広場にしたらどうかという提案があります。また、私もこの一年間、賑わいという点を考えた場合、市の文化会館移設がベストではないかと思っています。多くの市民からも同様の提案があります。最後に、金沢の近江市場を想定した商業施設を誘致してはという案があります。これらの課題、制限について伺います。
特命幹：緑の広場は、（１種開発であり）困難です。文化会館も分棟案ではだめで、１棟案にしなければなりませんが、それでも十分な場所が取れないと思います。市場については、商業者次第です。
福井市は、西口再開発ビル計画に伴う制約や課題等、ＮＨＫ誘致も含め市民に説明責任を果たすべきです。この点についてご所見をお伺いいたします。
特命幹：なかなか制限などを示して、提案を受けるということができない事情があります。
最後に、中心市街地活性化のためという名目で合併特例債の利用を検討していると思います。合併特例債を利用することは可能ですか。
財政部長：使えると思っています。
公共事業の床取得には、コア事業として１／３の補助に加え、他にも１／１５の補助が受けられる可能性があると認識していますが、政権交代後、今もこういった補助はあるのでしょうか
特命幹：現在も引き続いて補助はあります。
市営住宅入居基準変更について伺います。
現行、公営住宅の入居基準にある６０歳以上の年齢制限を見直すことができないか、お伺いいたします。
今通常国会について、『仮称 地域主権一括法』の新法が準備されており、その中に、「施設・公物設置管理の基準の見直し」に公営住宅法についての部分があり、第２３条に「公営住宅の入居者資格について、同居親族要件を廃止するとともに、公営住宅に入居すべき低額所得者としての収入基準を、条例に委任する」となる見通しです。
この結果、この法律が今国会で制定されれば、各地方自治体においての条例に委ねられるということになります。年齢制限を外すことも地方自治体の意思で可能となることになります。こういったことから、年齢制限の緩和を含め、現在の入居基準を変更できないかお伺いいたします。
建設部長：その通りですが、部屋数など様々なことを考慮する必要もあり、慎重に検討します。
次に、福井市都市交通戦略についてお伺いします。
まず、福武線路面軌道の福井駅西口駅前広場への延伸についてお伺いいたします。
福井市都市交通戦略には、福武線が福井駅西口駅前広場への延伸ルートですが聞き及ぶところによると、「この延伸の話は消えた。」と市の幹部が発言したと聴いています。この話は事実であるかどうかお尋ねします。
特命幹：変更はありません。
次にスマイルバスについてお伺いします。
まず、４ルートの駅前商店街発の最終便時間ですが、（田原・文京 １９：１５、照手・足羽 １９：３０、木田・板垣 １９：１３、城東・日之出１９：２７）です。一方で、年間４２０万人が訪れる福井西武ですが、閉店時間は１９：３０分です。中心市街地活性化のために設けられたスマイルバスの目的からすれば、西武の閉店時間に合わせて、１９時３０以降に最終便がでるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
特命幹：以前、２か月ほど最終時刻を遅らせたことがありますが、乗車人数がそんなにありませんでした。また、最終便を遅らせるということは、１便増やすことになり、財政上の課題もありますが、検討します。
続いて鳥獣被害についてお伺いいたします。
丸山の鷺被害についてですが、７年前の６月議会にも質問をさせていただきました。丸山の東側の鷺問題は少なくなったようです。どのような処置をなされたか、まずお伺いいたします。
農林水産部長：地元自治会の協力を得て、枝伐採などを行った結果個体数が減りました。
東側はよくなりましたが、その個体は西側に移りました。鷺による泣き声の気味悪さ、糞による悪臭などの害、および死骸が道路に幾つも見られ、住宅の窓をあけていたら鷺がいつの間にか入り込んでいて死んでいたという声も聞きました。
近隣住民が大変に困っています。巣の除去とか枝の伐採方法も含めて駆除対策を行い、被害を極小にすることができないかお伺いいたします。
農林水産部長：鷺はカラスと違って、卵を取れない、捕獲できない制限があります。ロケット花火などを利用して、検討したいと思います。枝の伐採は数年すると元に戻ってしまいます。
毎年、枝を伐採するなど、住民が安心するようにしてください。
予算特別委員会の質疑応答を、下記にお示しします。記憶にあいまいなところがあるので、答弁は実際より簡潔に記述しています。
西口再開発についてお伺いいたします。
市民の声の多くは、自由な発想による西口再開発提案が出されてきています。しかし、一方で事業の成立を考えた場合、様々な制約があるのも事実です。
こういった市民の自由な発想には、どのような制限があるのでしょうか。
まず、再開発には１種と２種があり、その違いをお伺いします。
参考：ウィキペディアより
第１種市街地再開発事業（権利変換方式）
中高層の施設建築物（いわゆる再開発ビル）を建設し、再開発の区域内の土地・建物等の権利者は、再開発事業前のそれらの権利の額に対応する再開発ビルの床（権利床）及びそれに対応する土地持分を、事業者から取得する。これを権利変換という。権利変換を希望しない者は事業者から権利額に相当する金銭等を受け取る。権利床に加えて余分の床（保留床）を建設し、これを売却することによって事業費を調達する方法が通常とられている。
第２種市街地再開発事業（用地買収方式）
再開発区域内の土地建物を、再開発事業者がいったん買い取って、事業後に入居希望者に再配分する手法。保留床を売却し事業費をまかなう手法は第1種と同じ。区域内の土地建物の権利者のうち希望する者には、買い取る代わりに施設建築物の床を提供する。（第2種は防災上などで緊急性の高い事業について認められる。公共団体が実施するもので、個人・組合施行では不可）西口再開発は１種ですが、２種に変更することは可能ですか。
特命幹：困難だと思います。
そこで、自由な発想をもとに、幾つかのご質問をいたします。
まず、たとえば緑の広場にしたらどうかという提案があります。また、私もこの一年間、賑わいという点を考えた場合、市の文化会館移設がベストではないかと思っています。多くの市民からも同様の提案があります。最後に、金沢の近江市場を想定した商業施設を誘致してはという案があります。これらの課題、制限について伺います。
特命幹：緑の広場は、（１種開発であり）困難です。文化会館も分棟案ではだめで、１棟案にしなければなりませんが、それでも十分な場所が取れないと思います。市場については、商業者次第です。
福井市は、西口再開発ビル計画に伴う制約や課題等、ＮＨＫ誘致も含め市民に説明責任を果たすべきです。この点についてご所見をお伺いいたします。
特命幹：なかなか制限などを示して、提案を受けるということができない事情があります。
最後に、中心市街地活性化のためという名目で合併特例債の利用を検討していると思います。合併特例債を利用することは可能ですか。
財政部長：使えると思っています。
公共事業の床取得には、コア事業として１／３の補助に加え、他にも１／１５の補助が受けられる可能性があると認識していますが、政権交代後、今もこういった補助はあるのでしょうか
特命幹：現在も引き続いて補助はあります。
市営住宅入居基準変更について伺います。現行、公営住宅の入居基準にある６０歳以上の年齢制限を見直すことができないか、お伺いいたします。
今通常国会について、『仮称 地域主権一括法』の新法が準備されており、その中に、「施設・公物設置管理の基準の見直し」に公営住宅法についての部分があり、第２３条に「公営住宅の入居者資格について、同居親族要件を廃止するとともに、公営住宅に入居すべき低額所得者としての収入基準を、条例に委任する」となる見通しです。
この結果、この法律が今国会で制定されれば、各地方自治体においての条例に委ねられるということになります。年齢制限を外すことも地方自治体の意思で可能となることになります。こういったことから、年齢制限の緩和を含め、現在の入居基準を変更できないかお伺いいたします。建設部長：その通りですが、部屋数など様々なことを考慮する必要もあり、慎重に検討します。
次に、福井市都市交通戦略についてお伺いします。
まず、福武線路面軌道の福井駅西口駅前広場への延伸についてお伺いいたします。
福井市都市交通戦略には、福武線が福井駅西口駅前広場への延伸ルートですが聞き及ぶところによると、「この延伸の話は消えた。」と市の幹部が発言したと聴いています。この話は事実であるかどうかお尋ねします。
特命幹：変更はありません。
次にスマイルバスについてお伺いします。
まず、４ルートの駅前商店街発の最終便時間ですが、（田原・文京 １９：１５、照手・足羽 １９：３０、木田・板垣 １９：１３、城東・日之出１９：２７）です。一方で、年間４２０万人が訪れる福井西武ですが、閉店時間は１９：３０分です。中心市街地活性化のために設けられたスマイルバスの目的からすれば、西武の閉店時間に合わせて、１９時３０以降に最終便がでるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
特命幹：以前、２か月ほど最終時刻を遅らせたことがありますが、乗車人数がそんなにありませんでした。また、最終便を遅らせるということは、１便増やすことになり、財政上の課題もありますが、検討します。
続いて鳥獣被害についてお伺いいたします。
丸山の鷺被害についてですが、７年前の６月議会にも質問をさせていただきました。丸山の東側の鷺問題は少なくなったようです。どのような処置をなされたか、まずお伺いいたします。
農林水産部長：地元自治会の協力を得て、枝伐採などを行った結果個体数が減りました。
東側はよくなりましたが、その個体は西側に移りました。鷺による泣き声の気味悪さ、糞による悪臭などの害、および死骸が道路に幾つも見られ、住宅の窓をあけていたら鷺がいつの間にか入り込んでいて死んでいたという声も聞きました。
近隣住民が大変に困っています。巣の除去とか枝の伐採方法も含めて駆除対策を行い、被害を極小にすることができないかお伺いいたします。
農林水産部長：鷺はカラスと違って、卵を取れない、捕獲できない制限があります。ロケット花火などを利用して、検討したいと思います。枝の伐採は数年すると元に戻ってしまいます。
毎年、枝を伐採するなど、住民が安心するようにしてください。
2010年 3月 17日
地元小学校卒業証書授与式に参加いたしました。今年は、私の次男も卒業です。７２名が新しい出発を迎えました。
感性豊かな私の息子は、先週の練習の時から半泣きだったそうですが、今日は、”卒業式の歌”の中で、先生方が歌う場面があり、その時点から涙が止まらなくなり大泣きになってしまったそうです。
４年間お世話になった担任の先生も涙もろくなっていました。それを見て、また息子も涙を流していたようです。
２年前、長男は小学校の卒業式の時に、ニコニコ笑っていましたが、次男との性格の違いがよくわかります。
式の後、校長室で地域の方と懇談していると、校長先生が戻ってこられ、「私が泣くのもなんですが・・・。」と涙ぐんで話をされていたのが印象的でした。
式を終えた卒業生は父兄とともにクラスに戻り、先生の素晴らしいはなむけの言葉をいただいた後、記念写真撮影会等を賑やかに行っていました。
その後、再度体育館に集まり、全ての先生が勢揃いする中でお別れ会を行い、全先生が全児童一人ひとりと握手してお祝いの言葉を伝えていました。
成和中学校５１名、進明中学校１５名の他、転勤や引っ越しなどで他校へ進む児童も６名います。それぞれの場で多くの友人を作り、人生の土台づくりに懸命に励み、有為な人材に育つことを祈ります。
2010年 3月 16日
市内全中学校で卒業証書授与式がありました。私も進明中学校に参加してきました。１４１名が卒業です。
女子生徒の答辞は、３年間を振り返る中で思いが募ってきたのでしょう、徐々に涙を抑えながらの言葉になっていきましたが、一言一言が胸に迫る素晴らしい内容でした。
まだまだあどけない顔が多い中、大人びて毅然とした顔もありましたが、今日はさらなる自立への旅立ちの日です。「艱難汝を玉にす」とは吉川英治が小説の中で紹介していましたが、まさに苦闘こそ、自分を鍛えます。目の前にある課題に挑戦し、苦難を乗り越え、強い自分を作ってほしいと願っています。
一方で、経済情勢の悪化、高齢化社会の到来、正規社員採用が厳しくなる雇用情勢を鑑み、将来子どもたちが安心して社会に出て活躍できる環境を作らなければ、と意を強くした卒業式でもありました。
2010年 3月 16日
本日の衆議院本会議における「子ども手当て法案修正案」の賛成討論の原稿を以下にお示しします。
討論者は古谷範子女性局長です。決して民主党におもねっているわけではありません。
私は、公明党を代表して、只今議題となりました「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
以下、賛成理由について申し上げます。
第一の理由は、今回の法案は名前こそ子ども手当法案となっていますが、その内容は実質的に公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充法案そのものであるからであります。
平成２２年度における子ども手当を実現するためには、総額２兆２千億円が必要ですが、本法案では、現行の児童手当法を残すことで、地方負担、４千６５２億円と事業主負担、１千４３６億円が確保でき、これにより追加の国庫負担が抑制されております。
これは民主党が従来から主張していた、全額国庫負担で賄う子ども手当法案とは全く異なるものである上に、民主党が掲げてきたマニフェストそのものにも違反しているということを確認しておきます。
第二の理由は、本法案の内容がこれまで公明党が主張してきた児童手当の抜本拡充案を実現する内容となっているからであります。
児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、昭和４７年１月から国の制度化を主導し、今日まで着実にかつ一貫して児童手当制度を拡充してきたのが公明党であります。公明党が連立政権に参画する平成１１年１０月以前、児童手当の支給対象児童数は２４０万７千人、支給総額は１千５８７億円でした。これが平成２０年度には、支給対象児童数は１千２９０万人、支給総額は約１兆円まで大幅に拡大したのです。
この児童手当拡充の歴史を見ますと、平成１２年には支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の１３年には支給率を支給対象年齢の児童の７２・５％から８５％に引き上げるよう所得制限を緩和。１６年には、支給対象を小学３年修了前までに、さらに１８年には小学校修了前までに拡大するとともに支給率を９０％に引き上げるよう所得制限を緩和。そして１９年には３歳未満児への支給額を１万円に引き上げました。このように、平成１１年１０月以降、５回にわたって児童手当制度を拡充してまいりました。
そして、我が党のマニフェストにも明記されているとおり、次の拡充案として、支給対象を中学校３年生までに引き上げること、さらに、現行の第一子、第二子は５千円、第三子以降は１万円という支給額について、第一子、第二子は１万円、第三子以降は２万円と、支給額の倍増を目指しており、本法案はそれをほぼ実現する内容となっています。
第三の理由は、公明党が主張した修正案が盛り込まれていることであります。
先程申し上げましたとおり、今回の法案は、児童手当の拡充という意味において一定の評価をしておりますが、子育て支援に係る全般的な施策の考え方や、支給対象の不備などについて問題点がありました。公明党はこれまで児童手当を拡充するたびに、支給額、支給対象年齢、所得制限などについて制度の拡充を行ってきましたし、今回もこの考え方に基づき、より良い法案とするために、２点の修正を提案いたしました。
まず、政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等について検討するという内容でしたが、公明党の主張によりこの部分は、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討し必要な措置をとる、という内容に修正されました。すなわち、法案の附則に「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討の上、必要な措置を講ずる」ことが明記されました。
我々がこの修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金給付とともに、それ以外の保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらには両立支援のためのワークライフバランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが子育て世帯のニーズに応えるものと考えるからであります。
２点目は、子ども手当の対象から児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子どもなどが漏れていた点について、手当の支給対象として認めるよう、「児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との文言が附則の検討条項に明記されました。
なお、平成二十三年度以降の子ども手当法案については、支給額や地方負担、事業主負担などの財源構成の仕組み、特に安定的な財源確保のあり方などを含め制度設計が全く示されておりませんし、また、子ども手当以外の子育て支援施策とのバランスなど、現在指摘されている様々な課題について、今後総合的に検討して結論を出していきたいと考えております。従って公明党が賛成したのは二十二年度の子ども手当法案であり、二十三年度以降の法案を含めて賛成したわけではないということを明確にしておきます。
以上が、公明党が本法案に賛成する理由であります。
最後に民主党に一言申し上げます。
本法案の質疑の中で、これまで我々が進めてきた５回の児童手当拡充のうち、法改正を伴う４回の拡充に全て反対した唯一の政党が民主党であることを指摘し、その反対理由について伺いました。長妻大臣は、「給付内容が十分ではないということ等で反対」をしたと答弁しておりますが、これについては全く納得できません。
もう一度、当時の議事録をよく読んでいただきたい。当時の議事録には、「選挙を意識し過ぎて、慌てて、性急に、いわゆるばらまきというようなものにつながるような形で」などと複数の民主党議員が我々の拡充案をバラマキと批判しているではありませんか。大臣が言うように、「給付内容が十分ではない」等の理由で反対したのであれば、少なくともこのような発言は出てこないはずであり、猛省を促したいと思います。
私たち公明党は、これまでの民主党が行ってきた反対のための反対はいたしません。今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。
党利党略ではなく、国民のためという政策判断の基準をもとに、本修正案に賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
2010年 3月 15日
昨日で４９歳の誕生日を迎えました。あと１年で５０代に突入です。
４０、５０代は働き盛りとはいいますが、実際今が一番忙しく動いています。これまでの経験を活かしながら、また過去にとらわれず、新たな気持ちで生き抜いていこうと決意しています。
大きな自分を目指し、皆さんへの感謝の心を強く持ちながら、接する方々のご意見に耳を傾け、私自身が良い方向へ変革する努力を怠らず、私の道を歩んでいきます。
「勉強もする。市民とよく接する機会を持つ。世情を見る目も正しい。意見もする。よく動く。仕事もできる。」そんな議員を目指します。
まだまだ未熟ですので、その評価の域にはほど遠いのですがとにかくフットワークの軽さだけは誰にも負けないと自負しています。「あなたが市会議員でよかった」そう思われるように、精進していきます。
2010年 3月 14日
妻の従妹の結婚式がありました。
両方の親族が勢揃いしましたが、その人数が多いことに驚きました。また新郎が福井県ボウリング連盟所属であることもわかりました。
連名所属の友人が１テーブルを占めていて「なんで、会長がいるの？」と私のところへ来て、そのことがわかったのですが、新郎は優勝経験もあるとのこと。仕事を１年５ヶ月前に変わって忙しくなったのと、結婚前ということで、ここ１年位ボウリング大会に顔を出していなかったそうで、私のところに結婚式の案内で挨拶に来たときも、私が会長であることを全く知らなかったそうです。
今日は、出席したボウリング連名会員の名前と顔を覚えることができ、その他多くの方と親交を深めることができました。
2010年 3月 13日
全国紙、共同通信、テレビは、どうしても面白おかしく報道したがります。真実がマスコミのフィルターを通して歪められて国民に伝えられています。
先日、公明党は、新介護・ゴールドプランを鳩山総理に提出しました。言うまでもなく現場の実情を国民の声を基に、「介護の在り方を変えよ」という政府への具申です。
しかし、山口代表が説明を行い、鳩山総理が良い返答をしたその一コマを、勝手にマスコミは憶測で、公明党は民主党にすり寄っているなどと政局に結び付けた報道をしました。公明党の思いが、マスコミによって捻じ曲げられてしまったのです。
政治家として、政党として、政府に要望するのは当たり前の行為です。
今回の「子ども手当法案」もそうです。公明党は賛成しましたが、そこに至った経緯があります。
公明党は与党に対して、
（１）児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支給を工夫する。
（２）待機児童の解消、働く母親への支援など２０１１年度以降の子育て支援に関する施策の拡充。
の２項目を修正案として提案し、これを与党が受け入れるのであれば、公明党の主張する子育て支援策が一歩進むという大きな判断に立って対応したものです。
そもそも法案の中味は、単年度の時限立法であり、１万３千円を中学生まで支給するというのは、結局、公明党が主張していた児童手当の延長に他なりません。
公明党のマニフェストでは、第１子、２子は１万円、３子以降２万円に増額、中学生まで対象拡大を約束していたのです。民主党こそ全額国費負担を反故にし、地方や事業所にも負担させたマニフェスト違反です。
しかし、結果的に児童手当の仕組みが残り、今回の単年度法案は公明党の拡充案にそった形になりました。したがって反対する意味はないのです。ただし、これまでの児童手当は所得制限をしていたので、高額所得者まで子ども手当を出すことには疑問が残っています。
公明党は、財源の手当てもない満額支給（２万６千円）に対して反対です。したがって平成２３年度以降の子ども手当法案については全く白紙です。
そもそも、これまで民主党は、公明党が第１子、２子に５千円、第３子以降に１万円の児童手当を作るだけでも、「ばらまき」といって大きな批判を浴びせてきました。
公明党は与党の１０年間で児童手当を４回拡充させましたが、その度に共産党も社民党も賛成したのに対して、民主党だけは一度も賛成しなかった経緯があります。
したがって、結論すれば、公明党が民主党にすり寄る思いはさらさらないのです。公明党は是々非々であって、国民のためになる法案であれば賛成します。
しかし、マスコミは「公明党は民主党にすり寄る」などと公明党の真意と反する報道をします。
偏った報道が、国民の意識を違う方向へ向かわせています。それが目的なのでしょうか。特にワイドショーなどは商業主義で面白おかしく報道しますが、マスコミの悪い癖です。なんでも言って何でも書けばいいというものではありません。第３の権力と言われる所以です。
誤った報道に対し、憤りを禁じえません。