2010年 3月 19日
予算特別委員会２日目です。以下に、簡潔に質疑応答を紹介します。
工事検査における電子納品についてお伺いいたします。
現在、工事完成検査の資料を電子納品で提出する事になっていると思います。提出するものは何ですか。
工事会計管理部長：工事写真施エ計画書・週報・月報・出来形成果表・完成図面等です。
福井市電子納品ガイドライン「工事編」にある、電子納品の利点とは何ですか。
工事会計管理部長：
紙媒体で納品していたものを電子納品に切り替えることで、以下の利点がもたらされます。
・ 電子化することにより紙使用量が減少する。
・ 納品形態がCD-R 又はDVD-R となり保存スペースが小さくなる。
・ 電子成果品をデータベース化することで検索時間が短縮される。
・ 電子化されたデータを共有することで、伝達・転記ミスが解消され、品質が向上する。
・ 計画→調査→設計→施工→維持管理といった一連のフローにおいて、電子データが有効に利活用されることでライフサイクルコストが低減される。
電子納品と重なってアナログ書類も持ってこいとなると、この利点はなくなりますが、現状はどうなっていますか。
工事会計管理部長：工事によって、電子納品とアナログ納品を分別しています。印鑑が必要な書類は、アナログ提出をさせています。
Ｃ 、 Ｄランクの施工業者は、景気後退の時期に電子納品の資料作りの為の設備投資も困難で有り、また人材育成の期間も短くもう少し準備期間を長く取り段階的に進めていってほしいという声が上がっています。この点についてうかがいます。
工事会計管理部長：来年度から全ての工事が電子納品になります。職員がしっかりサポートしていきます。
県土木でも電子納品を行っていますが、工事完成検査の資料は工事写真と職員が監督と協議し施工計画書または出来形成果表のどちらかを提出するようになっています。県土木と同様の方法が望ましいと思われますが、ご所見をお伺いします。
工事会計管理部長：県の場合は、特定の工事について職員と監督で協議しているようです。
電子納品を提出する際に、福井市が使っているソフトでエラーチェックを行うため、別のソフトで電子納品資料作成するとエラーが出ます。業者はそのたびに市役所に足を運び資料を修正しているようです。エラーが出た場合は、市が使用しているソフトで修正をすべきではないのか。電子納品を実施するのであれば全ソフトに対応できる、システムにするべきだと思いますがいかがでしょうか。
工事会計管理部長：エラーが多く出ているようです。ちょっとしたエラーは今後厳密な対応はしません。
工事完成後、変更数量の書類を提出しますが、変更契約書の作成が非常に遅く、検査日の設定が遅く変更数量の書類を提出して３週間も待つときがあるようです。そのため、工期終わって２週間以内で市役所は検査することになっていますが、変更契約が終わらないと検査対象になりません。この間に、工事した場所が損傷するため、検査にひかかってしまうという悪循環が起こっています。変更契約書作成、検査日の設定をもっと早くできないでしょうか。
工事会計管理部長：現在平均７日間で検査しています。
職員管理についてお伺いします。
まず、今年度の窓口市民サービスアンケートの実施状況と結果をお聞かせ下さい。（また、どのような内容になっていますか。）また、その集計結果からどのような課題が浮かび上がり、その課題解決のために何を行ったのかお伺いします。
総務部長：満足が７８％、不満は１．４％です。
アンケートを実施していることが職員に周知されている場合、当たり前ですが、その期間は市民に対して慎重に対応することになると思います。重要なのはいつもの応対がどうであるかです。そこで職員が知らない期間と場所で、アンケートを実施すると、本来の姿がわかるのではないかと思います。たとえば、職員の見えない大手駐車場の出入り口で聞き取り実施するとか、覆面調査員を使うとかそういった調査を一度実施されてはいかがでしょうか？
総務部長：検討します。
次に、個々の職員に対して、クレームがあった場合の対応についてうかがいます。明らかに職員の対応に問題がある場合があります。その場合、管理職はどのような指導を行っているのでしょうか。また、クレーム処理が収束しないままに、その該当職員が人事異動で他の部署に移った場合、市民がその職員に対して引き続き問題解決や指導を求める場合は、どのようにするのでしょうか。
総務部長：管理職が指導しており、評価にも記載します。
生活保護世帯への地上デジタル放送対応について伺います。
来年７月に完全移行予定の地上デジタル放送に対応した簡易チューナーを生活保護世帯などに無償配布する総務省の支援事業が難航しています。
福井市の生活保護世帯、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、社会福祉事業施設に入所されている人の地上デジタル化の現状を聴かせてください。
福祉保健部長：把握していません。
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