2010年 3月 16日
本日の衆議院本会議における「子ども手当て法案修正案」の賛成討論の原稿を以下にお示しします。
討論者は古谷範子女性局長です。決して民主党におもねっているわけではありません。
私は、公明党を代表して、只今議題となりました「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
以下、賛成理由について申し上げます。
第一の理由は、今回の法案は名前こそ子ども手当法案となっていますが、その内容は実質的に公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充法案そのものであるからであります。
平成２２年度における子ども手当を実現するためには、総額２兆２千億円が必要ですが、本法案では、現行の児童手当法を残すことで、地方負担、４千６５２億円と事業主負担、１千４３６億円が確保でき、これにより追加の国庫負担が抑制されております。
これは民主党が従来から主張していた、全額国庫負担で賄う子ども手当法案とは全く異なるものである上に、民主党が掲げてきたマニフェストそのものにも違反しているということを確認しておきます。
第二の理由は、本法案の内容がこれまで公明党が主張してきた児童手当の抜本拡充案を実現する内容となっているからであります。
児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、昭和４７年１月から国の制度化を主導し、今日まで着実にかつ一貫して児童手当制度を拡充してきたのが公明党であります。公明党が連立政権に参画する平成１１年１０月以前、児童手当の支給対象児童数は２４０万７千人、支給総額は１千５８７億円でした。これが平成２０年度には、支給対象児童数は１千２９０万人、支給総額は約１兆円まで大幅に拡大したのです。
この児童手当拡充の歴史を見ますと、平成１２年には支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の１３年には支給率を支給対象年齢の児童の７２・５％から８５％に引き上げるよう所得制限を緩和。１６年には、支給対象を小学３年修了前までに、さらに１８年には小学校修了前までに拡大するとともに支給率を９０％に引き上げるよう所得制限を緩和。そして１９年には３歳未満児への支給額を１万円に引き上げました。このように、平成１１年１０月以降、５回にわたって児童手当制度を拡充してまいりました。
そして、我が党のマニフェストにも明記されているとおり、次の拡充案として、支給対象を中学校３年生までに引き上げること、さらに、現行の第一子、第二子は５千円、第三子以降は１万円という支給額について、第一子、第二子は１万円、第三子以降は２万円と、支給額の倍増を目指しており、本法案はそれをほぼ実現する内容となっています。
第三の理由は、公明党が主張した修正案が盛り込まれていることであります。
先程申し上げましたとおり、今回の法案は、児童手当の拡充という意味において一定の評価をしておりますが、子育て支援に係る全般的な施策の考え方や、支給対象の不備などについて問題点がありました。公明党はこれまで児童手当を拡充するたびに、支給額、支給対象年齢、所得制限などについて制度の拡充を行ってきましたし、今回もこの考え方に基づき、より良い法案とするために、２点の修正を提案いたしました。
まず、政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等について検討するという内容でしたが、公明党の主張によりこの部分は、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討し必要な措置をとる、という内容に修正されました。すなわち、法案の附則に「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討の上、必要な措置を講ずる」ことが明記されました。
我々がこの修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金給付とともに、それ以外の保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらには両立支援のためのワークライフバランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが子育て世帯のニーズに応えるものと考えるからであります。
２点目は、子ども手当の対象から児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子どもなどが漏れていた点について、手当の支給対象として認めるよう、「児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との文言が附則の検討条項に明記されました。
なお、平成二十三年度以降の子ども手当法案については、支給額や地方負担、事業主負担などの財源構成の仕組み、特に安定的な財源確保のあり方などを含め制度設計が全く示されておりませんし、また、子ども手当以外の子育て支援施策とのバランスなど、現在指摘されている様々な課題について、今後総合的に検討して結論を出していきたいと考えております。従って公明党が賛成したのは二十二年度の子ども手当法案であり、二十三年度以降の法案を含めて賛成したわけではないということを明確にしておきます。
以上が、公明党が本法案に賛成する理由であります。
最後に民主党に一言申し上げます。
本法案の質疑の中で、これまで我々が進めてきた５回の児童手当拡充のうち、法改正を伴う４回の拡充に全て反対した唯一の政党が民主党であることを指摘し、その反対理由について伺いました。長妻大臣は、「給付内容が十分ではないということ等で反対」をしたと答弁しておりますが、これについては全く納得できません。
もう一度、当時の議事録をよく読んでいただきたい。当時の議事録には、「選挙を意識し過ぎて、慌てて、性急に、いわゆるばらまきというようなものにつながるような形で」などと複数の民主党議員が我々の拡充案をバラマキと批判しているではありませんか。大臣が言うように、「給付内容が十分ではない」等の理由で反対したのであれば、少なくともこのような発言は出てこないはずであり、猛省を促したいと思います。
私たち公明党は、これまでの民主党が行ってきた反対のための反対はいたしません。今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。
党利党略ではなく、国民のためという政策判断の基準をもとに、本修正案に賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
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